重要ニュース速報(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)

資金決済法・デジタル資産

SH5563 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」(第1回)について 長瀨威志/林敬祐(2025/09/04)

第1回においては、①これまでの資金決済に関する法律(以下「資金決済法」という。)等の改正を踏まえた暗号資産に関する現行法制を整理するとともに、国内外の投資家において暗号資産が投資対象と位置付けられる状況が生じていることを踏まえ、②暗号資産を金融商品取引法(以下「金商法」という。)で規律することを含めた新たな暗号資産法制度に関する議論が議題として設定された。そこで、以下ではこれらの議題について概説する。
新領域

SH5557 米国「America’s AI Action Plan」(2025年7月)の概要 井上乾介(2025/08/28)

米国AI行動計画は「AIイノベーションの加速」「AIインフラの構築」「国際的なAI外交・安全保障」の三つを柱とし、連邦政府の政策アクションを包含し、米国がAI競争に勝利し世界を主導することを目指す包括的なロードマップである。本稿は、米国AI行動計画の概要を紹介する。
サステナビリティ

SH5554 経済産業省、アジアでのトランジション・ファイナンス推進のあり方に関するサブワーキング中間とりまとめを公表 宮川賢司/香川遼太郎(2025/08/26)

経済産業省は、2025年8月1日、「アジアにおけるトランジション・ファイナンス推進のあり方について」(アジアでのトランジション・ファイナンス推進のあり方に関するサブワーキング 中間とりまとめ)(以下「本中間とりまとめ」という。)を公表した[1]。  本稿では、本中間とりまとめの内容を概説する。
新領域

SH5552 EU AI法の段階的施行、一般目的AI(GPAI)モデル規制開始フェーズに 中崎尚(2025/08/25)

本稿では、GPAIモデルに関する規定、解釈ガイドライン、GPAI行動規範の概要を紹介する。
経済安保・通商政策

SH5550 米政府、非課税基準額(デミニミス)ルール適用を停止する大統領令(30日)を公表 髙嵜直子/澤田駿(2025/08/22)

米政府、非課税基準額(デミニミス)ルール適用を停止する大統領令(30日)を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 髙 嵜 直 子 弁護士 澤 田   駿 1 はじめに  米国トランプ大統領は、2025年7月30日、非課税基準額(...
経済安保・通商政策

SH5549 米政府、相互関税率のさらなる修正に関する大統領令 髙嵜直子/澤田駿(2025/08/21)

2025年7月31日、トランプ大統領が相互関税の関税率のさらなる修正に関する大統領令(以下「本大統領令」という。)に署名し、同年8月7日以降、本大統領令附属書1(Annex 1)に記載された国・地域に対し、それぞれ記載された相互関税率が課されることとなった[2]。  本稿では、本大統領令署名前の状況および本大統領令の内容等について概説する。
サステナビリティ

SH5548 国際司法裁判所、気候変動に関する国家の義務について勧告的意見を発表 清水亘/新庄絢(2025/08/20)

この勧告的意見の中で、国際司法裁判所は、国家には温室効果ガス(GHG)の排出から環境を守る義務があり、この義務を履行するために相当の注意を払うとともに、協力して行動する義務があると判断した。この義務の中には、気候変動に関するパリ協定に基づく、地球温暖化を産業革命以前の水準と比べて1.5℃に抑える義務も含まれる。
サステナビリティ

SH5538 金融審議会、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理を公表 宮川賢司/香川遼太郎(2025/08/08)

2025年7月17日、これまでの議論の中間的なとりまとめである「金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ 中間論点整理」(以下「本中間論点整理」という。)が公表された[3]。本稿では本中間論点整理の内容を概説する。
特許・商標・意匠・著作権

SH5537 AIと米国著作権法フェア・ユース法理の最新動向(下)――Kadrey v. Meta Platforms, Inc.判決 井上乾介(2025/08/08)

 本稿では、Bartz判決直後の2025年6月25日に米国カリフォルニア北部連邦地裁で言い渡されたKadrey v. Meta Platforms, Inc.判決[2](以下「Kadrey判決」という。)について、判決の概要、フェア・ユース4要素の評価、Bartz判決との相違点を中心に紹介する。
特許・商標・意匠・著作権

SH5535 AIと米国著作権法フェア・ユース法理の最新動向(上)――Bartz v. Anthropic PBC判決 井上乾介(2025/08/07)

このような中、2025年6月23日に米国カリフォルニア北部連邦地裁で言い渡されたBartz v. Anthropic PBC判決(以下「Bartz判決」という。)[1]は、AI学習データと著作権の関係について初めて包括的に示したものとして注目された。本稿では、フェア・ユースの概要、フェア・ユース4要素の評価に焦点を当ててBartz判決の概要を紹介する。