重要ニュース速報(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)

経営・コーポレートガバナンス

SH5511 集団投資スキーム持分の適用除外となる持株会に係る権利の範囲の拡大等に係る改正 齋藤宏一/早瀨孝広/津江紘輝/重枝綾音(2025/07/11)

金融庁は、令和7年4月11日、集団投資スキーム持分の適用除外の対象となる役員・従業員持株会の範囲の拡大を含む、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(以下「定義府令」という。)等の改正(案)を公表し[1]、パブリックコメントを開始した[2]。同年6月11日、そのパブリックコメントの結果等が公表された[3]。
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5510 米政府、日本製鉄によるUSスチールの買収提案に関する大統領令 龍野滋幹/水本啓太(2025/07/10)

本稿では、本大統領令においてどのような構造で本買収提案に関する判断がなされているのかを概観する。
競争法(独禁法)・下請法

SH5508 公取委、出版社2社にフリーランス法違反で初の勧告 臼杵善治/橋本康/横山萌香(2025/07/09)

本勧告は、令和6年11月1日にフリーランス法が施行されて以来、初の勧告となる。  そこで、以下、公表された本勧告の内容を紹介するとともに、留意すべきポイント等につき指摘することとする。
競争法(独禁法)・下請法

SH5506 中小受託取引適正化法成立(第2回) 適用対象の拡大――従業員基準・特定運送委託類型の導入および木型・治具等の対象取引への追加 原悦子/西向美由(2025/07/08)

第2回となる本稿では、「適用対象の拡大」に関する改正に焦点を当て、制度の変更内容をより具体的に解説するとともに、企業として求められる対応についても検討を加える。
業法・規制法対応

SH5501 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の成立(農林水産省) 小島諒万/新藤友理(2025/07/01)

 2025年6月11日、合理的な費用を考慮した価格形成と食品産業の持続的な発展に向けた施策を一体的に推進し、食料の持続的な供給ができる食料システムを確立することを目的に、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律が成立した(以下「本改正」という。)
個人情報保護法

SH5499 経産省・個人情報委、グローバル越境プライバシールール(CBPR)システムの開始 井上乾介/大部実奈/福山和貴(2025/06/30)

本稿では、APEC CBPRシステムの概要を紹介するとともに、グローバルCBPRシステムの設立経緯等について論ずる。
競争法(独禁法)・下請法

SH5497 欧州委員会が労働市場にカルテル規制を適用した初めての事例 ムシス バシリ/臼杵善治/浅沼泰成(2025/06/26)

2025年6月2日、欧州委員会は、オンラインフードデリバリー事業を営む、Delivery Hero社とGlovo社に対し、労働市場に関する違反行為を含む一連の行為について競争法違反行為があったと認定し、3億2,900万ユーロの制裁金を課した(以下「本件」という。)。本件は、欧州委員会が初めて労働市場において競争法上のカルテル規制を適用した点で重要な事案であると考えられる。
経済安保・通商政策

SH5493 米国貿易裁判所、IEEPA関税に違法判断――控訴裁が一時的執行停止、関税は継続 髙嵜直子/中村美子(2025/06/24)

本稿では、CITの5月28日付判断の概要を整理するとともに、米連邦高裁における審理を含め、今後予想される展開についても述べる。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH5492 内閣官房、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議(第12回、5月28日開催)――行動計画4年目(2024年4月~2025年3月)の実施状況報告 齋藤宏一/新庄絢(2025/06/23)

以下では、連絡会議の概要のほか、本件会合の主たる議題である、行動計画4年目(2024年4月~2025年3月)の実施状況報告に関して議論された内容を紹介する[2]。
経営・コーポレートガバナンス

SH5491 コーポレートガバナンス・コードの改訂等に向けた近時の動向 ――「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第30回)における議論の整理 塚本英巨/山田智希(2025/06/20)

本稿では、本資料の内容のうち、CGコードの見直しや関連法令等の改正の検討について言及されている箇所を中心に、簡単に整理することとする。なお、本稿において触れる論点を整理したものが、以下の図1である。