消費者法 SH5530 消費者法制度、そして私たちの選択を問う時代へ――「強い個人」から「支え合う社会」へ「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書」を読み解く 中崎尚（2025/08/04）
本稿では、2025年7月に公表された「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書」（以下「本報告書」という。）[1]を素材に、消費者取引の理念と規律のあり方をめぐる根本的転換を展望する。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
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サステナビリティ SH5529 産業構造審議会イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会（第1回）を開催 宮川賢司／香川遼太郎／新庄絢（2025/08/01）
産業構造審議会イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会（第1回）を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 香 川 遼太郎 弁護士 新 庄 絢 １ はじめに 2025年5月、2026年度から...
新領域 SH5528 欧州委、市場アクセスの拡大と宇宙安全の強化を目的としたEU宇宙法案を提案 清水亘／山田智希／新庄絢（2025/07/31）
本稿では、EU宇宙法案の主要目標、および2050年までにEUを宇宙経済の世界的リーダーとして位置付けることを目的とした初のイニシアチブである欧州宇宙経済ビジョンの概要を紹介する。
新領域 SH5526 デジタル行財政改革会議決定、「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」の公表 井上乾介（2025/07/30）
2025年6月13日、デジタル行財政改革会議[1]により「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）が公表された[2]。
基本方針は、人口減少や社会課題に直面する我が国が、データとAIを活用して持続可能かつ豊かな社会を実現するための基本的な枠組みを提示するものであり、その概要を本稿にて紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5523 中小受託取引適正化法成立（第3回）代金の決定・支払・執行――改正により求められる取引実務の再構築 原悦子／西向美由（2025/07/28）
第3回となる本稿では「代金の決定・支払・執行」に関する改正に焦点を当てて解説する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5520 公正取引委員会による独占禁止法に関する相談事例集（令和6年度）の公表 石田健／杉田都乃（2025/07/23）
本稿では、まず販売価格の指示に関する相談事例1を解説し、相談事例2ないし10については内容面に着目して3つに分類したうえ、各相談事例の要点を簡潔に解説する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5519 AI技術によるディープフェイクや個人の特徴を模倣したデジタルコンテンツの悪用に対する保護を強化するためのデンマーク著作権法の改正案 清水亘／石川雅人（2025/07/22）
2025年6月26日、デンマーク文化省（Kulturministeriet）は、政府とデンマーク議会の幅広い政党が、ディープフェイクや個人の特徴を模倣したデジタルコンテンツの悪用に対する保護を強化するための著作権法の改正について合意したと発表した[1]（以下「本合意」という。）。
本稿においては、デンマーク文化省が公表した著作権法の改正案の内容などについて解説する。
サステナビリティ SH5516 EU理事会、企業サステナビリティ報告（CSRD）およびデューディリジェンス（CSDDD）指令の簡素化に係るオムニバス法案の交渉方針を発表 横井傑／新庄絢（2025/07/17）
EU理事会（閣僚理事会）は、2025年6月23日、欧州委員会が同年2月26日に公表したサステナビリティ関連の開示義務やデューディリジェンス実施義務を大幅に簡素化する一連の法案（以下「オムニバス法案」という。）のうち、企業持続可能性報告指令（以下「CSRD」という。）、企業持続可能性デューディリジェンス指令（以下「CSDDD」という。）に関する部分について交渉方針を固めたことを発表した（以下「EU理事会案」という。）
本稿では、EU理事会案の主要なポイントを紹介する。
サステナビリティ SH5514 EU理事会・欧州議会、欧州委員会による炭素国境調整メカニズム（CBAM）の実施規則に暫定合意 宮川賢司／香川遼太郎／新庄絢（2025/07/15）
本稿では、CBAM簡素化案および上記経団連提言の概要を紹介するとともに、CBAM簡素化案を踏まえたCBAM規則の日本企業への影響につき検討する[2]。
競争法(独禁法)・下請法 SH5512 独禁法コンプライアンスに関する実態調査および独禁法コンプライアンスガイドの改訂について 石田健／酒寄里彩（2025/07/14）
本稿では、本実態調査および本改訂の概要を簡潔に紹介する。詳細な内容は本報告書および独禁法コンプライアンスガイドを参照されたい。