取引法務 SH3419 公取委、「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」を公表 矢上浄子（2020/12/15）
公取委、「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 矢 上 浄 子 １ 本報告書の公表の経緯 近年、大企業がスタートアップと連携して新たな価値を創造する、いわゆるオープンイノベーシ...
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
取引法務 組織法務 SH3413 法務省、会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集結果 坂本佳隆（2020/12/08）
法務省、会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集結果 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 坂 本 佳 隆 １ はじめに 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）および「会社法の一部を改...
組織法務 SH3406 外務省、東アジア地域包括的経済連携協定（RCEP）署名 中川淳司（2020/12/01）
外務省、東アジア地域包括的経済連携協定（RCEP）署名 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 中 川 淳 司 １ RCEP交渉の妥結 11月15日、ASEAN加盟10ヵ国と日中韓、オーストラリア、ニュージーランドの15ヵ国の首脳はR...
企業紛争・民事手続 SH3407 法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会第5回会議（2020年11月6日開催） 日下部真治（2020/12/01）
法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会 第5回会議（2020年11月6日開催） アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 日下部 真 治 1 裁判IT化の基本的方向性 内閣官房に設置された「裁判手続等のIT化検討会」は、2018...
個人情報保護法 SH3396 経産省、Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会による「デジタルガバナンス・コード」を公表 山口大介（2020/11/24）
経産省、Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会による 「デジタルガバナンス・コード」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 山 口 大 介 1 はじめに 2020年11月9日、経済産業省は、Society5.0時...
取引法務 SH3387 内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」についての意見募集結果の公表 中崎 尚／村上 遼（2020/11/17）
内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」 についての意見募集結果の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 中 崎 尚 弁護士 村 上 遼 1 背景およびこれまでの経緯 内閣官房に設置された「個人情報保護制度...
組織法務 SH3376 LIBORの恒久的な公表停止と金融法委員会による「論点整理」の公表について 戸塚貴晴（2020/11/10）
LIBORの恒久的な公表停止と金融法委員会による 「論点整理」の公表について アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 戸 塚 貴 晴 １ LIBORの恒久的な公表停止と本邦における対応 LIBORとは、「London Interban...
組織法務 SH3377 消費者庁、第1回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 池田彩穂里／高亮（2020/11/10）
消費者庁、第1回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 池 田 彩穂里 弁護士 高 亮 2020年6月12日に成立し公布された改正公益通報者保護法（令和2年法律51号、同日から2...
そのほか SH3366 郵便業務担当の契約社員と正社員との間の年末年始勤務手当等に関する相違が不合理と判断された事例（日本郵便事件・最一判令和2年10月15日） 沢崎敦一（2020/11/04）
郵便業務担当の契約社員と正社員との間の年末年始勤務手当等に 関する相違が不合理と判断された事例 （日本郵便事件・最一判令和2年10月15日） アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 沢 崎 敦 一 1 はじめに 2020年10月第3週...
組織法務 SH3367 外務省、「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）を策定 齋藤宏一／本郷あずさ（2020/11/04）
外務省、「ビジネスと人権」に関する行動計画 （2020-2025）を策定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 本 郷 あずさ １ はじめに 2020年10月16日、関係府庁連絡会議において、「ビジネスと人権...