監査・会計・税務 SH5588 輸入貨物に係る少額免税制度の見直しについて（2）――財務省、第2回急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループを開催 下尾裕／松本拓／澤田駿（2025/10/03）
本稿では、第1回WGで議論された内容にも適宜言及しつつ、上記第2回WGの配布資料の内容、さらには、今後想定される議論の方向性等について概説する。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
監査・会計・税務 
新領域 SH5587 欧州委、透明性のあるAIシステムに関するガイドラインと行動規範の策定に向けたコンサルテーションを開始 中崎尚（2025/10/02）
2025年9月4日、欧州委員会は、EU人工知能法（以下「AI法」という。）に基づく透明性のある人工知能（以下「AI」という。）システムに関するガイドラインおよび行動規範を策定するためのステークホルダーコンサルテーションを開始したと発表した。同日、委員会は透明性のある生成AIシステムに関する行動規範の起草プロセスへの参加意向表明募集も開始した。
そのほか SH5585 内閣府、2027年の法改正を目指して、医療等情報の利活用の推進に関する検討会を開催 中崎尚（2025/10/01）
本稿では、まず2025年6月に示された政府の医療等情報の利活用の推進の方針を説明した後、2025年9月にスタートした検討会の状況を紹介する。
資本市場・IPO SH5582 スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会の報告書 （2025年9月報告）が公表 菅隆浩（2025/09/30）
本報告書は、発行市場および流通市場を活性化するための制度等の方向性について取りまとめを行うものである。
以下では、本報告書の「III. 本懇談会での議論等を踏まえた対応の方向性」を中心に概説する。
経済安保・通商政策 SH5581 米国、相互関税の範囲の変更等に関する大統領令を公表 髙嵜直子／德元あす美（2025/09/29）
本稿では、本大統領令による相互関税の対象範囲の変化など、本大統領令の概要、および日本企業に対する影響について概説する。
経済安保・通商政策 SH5579 日米両政府、日米合意の詳細を公表 髙嵜直子／澤田駿（2025/09/26）
本稿では、まず日米合意の内容および懸案事項を概観した上で、本大統領令や共同声明、覚書の内容や日本企業への影響等について解説する。
サステナビリティ SH5575 内閣官房、GX実行会議（第15回）を実施 宮川賢司／香川遼太郎（2025/09/19）
2024年12月26日開催の本会議（第14回）に続き、2025年8月26日、本会議（第15回）が開催された[2]。
本稿では、本会議（第14回）の内容に触れつつ、本会議（第15回）の議論内容について概観する[3]。
ディスクロージャー SH5570 金融庁、大量保有報告制度における「重要提案行為等」・「共同保有者」の概念整理を公表 菅隆浩／加納さやか（2025/09/16）
本資料は、2024年5月15日に成立した「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第32号）およびそれに関連する政府令の改正（以下「本改正」という。）に関するもので、大量保有報告制度の重要概念である「重要提案行為等」および「共同保有者」の制度概要・解釈に関して記載をしたものである[2]。
新領域 SH5568 米政府、商業宇宙産業における競争力の強化に関する大統領令に署名 清水亘／山田智希／新庄絢（2025/09/11）
米国のドナルド・トランプ大統領は、2025年8月13日、宇宙分野の規制緩和やインフラ開発の推進、認可手続の簡素化・効率化、行政組織の強化など多岐にわたる施策を命じる新たな大統領令（以下「大統領令」という。）に署名した[1]。「商業宇宙産業における競争力の強化」と題されたこの大統領令は、米国宇宙産業の「革新」と「競争力強化」を国家戦略として明確化し、2030年に向けて宇宙産業競争力の飛躍的強化を目指す姿勢を示している。
サステナビリティ SH5564 産業構造審議会イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会（第2回）を開催 宮川賢司／香川遼太郎（2025/09/05）
経済産業省の産業構造審議会イノベーション・環境分科会は、2025年8月7日、排出量取引制度小委員会（以下「小委員会」という。）（第2回）を開催した[1]。
本稿では、小委員会（第2回）での審議事項を概観する。