新着記事

不動産法

SH5652 外資による土地取得に対する規制動向 ――第1回 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 鈴木潤/石川雅人(2025/12/04)

 政府は、2025年11月4日、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」(以下「本会議」という。)第1回を開催し、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に向けた体制整備について議論を行った[1]。本稿では、今後本会議において議論がなされる論点のうち、経済安全保障との関係においても重要なかかわりを有する、外国人または外資による土地取得に対する規制に焦点を当てて、紹介する。
資本市場・IPO

SH5651 ベトナム:投資法改正に関する最新状況 安西信之助(2025/12/03)

現在、ベトナムでは外国投資家によるベトナムへの直接投資に関する重要法令である投資法(法第61/2020/QH15号、その後の法第03/2022/QH15号、法第57/2024/QH15号及び法90/2025/QH15号による改正を含む。)の改正が検討されている。以下では、これまでの改正経緯を踏まえ予定されている改正について簡潔にまとめる
資本市場・IPO

SH5650 インドネシア:インドネシア外国資本企業の最低払込資本金額の引き下げ 中村洸介(2025/12/03)

2025年10月2日、インドネシアの投資・下流化省/投資調整庁の新たな規則(BKPM規則2025年第5号。以下「BKPM新規則」)が施行された。BKPM新規則には、外国資本企業(PMA企業)に適用される投資規制に関して重要な変更が含まれているため、本稿で取り上げる。
不動産法

SH5649 不動産協会、「分譲マンションの投機的短期転売問題にかかる取組みについて」を発表 ――「登録・購入戸数の上限制限」「引渡しまでの売却活動禁止」など3施策を基軸とした取組みへ(2025/12/03)

不動産協会は11月25日、「分譲マンションの投機的短期転売問題にかかる取組みについて」を発表した。  同協会(東京都千代田区)は大手不動産会社などで構成する一般社団法人。会員会社は163社にのぼり(本年5月15日現在)、現在の理事長は三菱地所取締役会長が務める(以上、同協会ウェブサイト参照)。
個人情報保護法

SH5648 内閣府、医療等情報の利活用の推進に関する検討会の第4回を開催 中崎尚/佐々木公樹(2025/12/02)

2025年9月に開始された「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」(以下「本検討会」という。)は、第4回が同年10月14日に開催された。 本稿では、本検討会の第4回における検討状況について紹介する。
経済安保・通商政策

SH5647 公取委、「経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方」及び「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」について 内藤祐貴(2025/12/01)

公正取引委員会が、2025年11月20日付けで、「経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方」及び「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」について公表しましたので、その概要をご紹介します。
経済安保・通商政策

SH5646 対内直接投資に関する2026年以降の外為法改正の展望 松本拓/武士俣隆介/伊原ひかり(2025/12/01)

2025年10月31日、関税・外国為替等審議会・第64回外国為替等分科会(以下「本件分科会」という。)が開催され、対内直接投資審査制度につき審議が行われた[1]。公開されている配布資料(以下「本件資料」という。)[2]をもとに、対内直接投資に関する現行制度の問題点や今後実施される可能性のある2026年以降における外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)改正の方向性について検討する。
新領域

SH5645 デジタル行財政改革会議、データ利活用制度・システム検討会 (第13回)を開催 井上乾介/古沢亮介(2025/12/01)

2025年10月2日に本検討会の第13回会合が開催され[1]、同年6月13日に公表された「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)[2]を踏まえて、今後のデータ利活用制度の検討に向けた論点の整理と、これに対する議論が行われた[3]。本稿では、第13回会合における議論の概要を紹介する。
個人情報保護法

SH5644 第1回個人情報保護政策に関する懇談会の開催 井上乾介/大部実奈/赤木優飛(2025/11/28)

個人情報保護委員会は、2025年9月19日、個人情報保護政策に関する懇談会(以下「本懇談会」という。)の第1回会合を開催した[1][2]。  本稿では、本懇談会の目的と概要、第1回会合の議事録[3]および主な資料[4]を基に、議論内容について紹介する。
不動産法

SH5643 インド:不動産登録に関する改正法案の公表 洞口信一郎/一色健太(2025/11/27)

現行法であるRegistration Act⁠, 1908(以下「1908年登録法」という。)[2]の全面改定として位置づけられているThe Registration Bill⁠ 2025(以下「本改正法案」という。)が2025年5月27日に公表された。本稿では、本改正法案の概要及び想定される実務への影響について概説する。