契約書作成・管理 SH5206 ベトナム：電子署名に関する新しいルール（中）中川幹久（2024/11/21）
本稿では、新法のうち、実務的にも関心が高いと思われる、こうした電子署名に関するルールについて概要をご説明する。
新着記事
契約書作成・管理 そのほか SH5205 インドネシア：国内産食品等に対するハラル認証の義務付け 前川陽一（2024/11/20）
2024年10月17日、政令2024年第42号に基づき、食品、飲料、食肉製品及び食肉処理サービス（以下「食品等」という。）に対して、ハラル認証の取得が義務付けられた。
契約書作成・管理 SH5204 ベトナム：電子署名に関する新しいルール（上）中川幹久（2024/11/20）
本稿では、新法のうち、実務的にも関心が高いと思われる、こうした電子署名に関するルールについて概要をご説明する。
監査・会計・税務 SH5203 政府税調「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」の初会合が開催――「デジタルシームレス」構築に向けた検討など、総会審議の「素材を整理」へ（2024/11/20）
政府の税制調査会（会長・翁百合 株式会社日本総合研究所理事長）が設置した「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」（座長・岡村忠生 京都大学名誉教授、税制調査会特別委員）の初会合が11月13日、開催された。
個人情報保護法 SH5202 米司法省、「懸念国による大量の機微個人データおよび米国政府関連データへのアクセスの防止」を実施するための規則案を公表 髙嵜直子／井上乾介／田村允（2024/11/19）
本稿では、本規則案の公表に至るまでの経緯および本規則案の概要を解説した上で、実務上考えられる本規則案の影響を検討する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5201 消費者庁、公益通報者保護制度検討会（第6回） 豊岡啓人（2024/11/19）
消費者庁・公益通報者保護制度検討会は、2024年11月6日に第6回検討会を開催し、同年9月2日付中間論点整理において挙げられた個別論点のうち数点につき議論を行った。
以下では、第6回検討会終了時点の議論状況を説明する。
サステナビリティ SH5200 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の規定の施行について 大槻由昭（2024/11/18）
以下、本稿においては、本年11月18日付で施行が予定される試掘関連規定の概要について解説を行う。
個人情報保護法 SH5199 シンガポール：取締役や株主ら個人の連絡先住所に係る新制度の導入 長谷川良和（2024/11/18）
かかる新制度は、2024年末までに導入予定である。会社の取締役や株主ら個人のプライバシー保護に関心を有する方々も多いと思われることから、本稿では、連絡先住所に係る新制度の概要を紹介する。
経済安保・通商政策 SH5198 米商務省（BIS）、輸出管理規則遵守のベストプラクティスに関する金融機関向けガイダンスを公表 藤田将貴／佐藤重男（2024/11/15）
本ガイダンスは、BISや金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）等による従前のガイダンスや通達等に重大な変更を加えるものではないが、金融機関が一般禁止事項10の違反を回避するためのベストプラクティスがまとめられた資料として、実務上重要な意義を有する。
以下では、本ガイダンスの内容等について概説する。
個人情報保護法 SH5197 「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点（案）」等について 井上乾介／佐々木公樹／赤木優飛（2024/11/15）
本稿では、個情委が公表した資料を基に、主に今後の検討における視点、検討の進め方および具体的なスケジュールについて紹介する。
