商事法務ポータル

SH5423 米政府、日本製鉄によるUSスチール買収提案につき、CFIUSに再審査を指示する大統領覚書　龍野滋幹／水本啓太（2025/04/25）

本買収提案については、すでに同年1月に当時のジョー・バイデン大統領が、本買収提案に係る取引を中止する命令（以下「本中止命令」という。）を発表[2]している。本稿では、CFIUSの審査制度を概観した上で、すでに大統領が取引の中止命令を出している中で出された本大統領覚書の位置づけおよびその内容について概説する。

2025.04.25

組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5422 「データ利活用制度・システム検討会」の設置と議論の動向　後藤未来／長谷川達（2025/04/25）

データ利活用による社会課題の解決が重要な課題となる中、医療、金融、産業等の分野におけるデータ利活用に係る制度およびシステムの整備について包括的な検討を行う目的で、政府は、デジタル行財政改革担当大臣の下に「データ利活用制度・システム検討会」（以下「本検討会」という。）を設置した[1]。本検討会は、2024年12月26日に第1回が開催されて以降、2025年4月1日までに8度にわたり開催されている。　本稿では、本検討会の第1回における議論の概要を紹介した上で、その後の会合の状況を概観する。

2025.04.25

そのほか新領域

SH5421 広告表示・勧誘規制に関する試論（再考）――事業規制手法の多様化と（行政）法理論の観点から　第4回　広告表示・勧誘規制：各論（その1）：大麻・覚せい剤・麻薬等における広告規制　酒井俊和（2025/04/24）

広告表示・勧誘規制に関する試論（再考） ―事業規制手法の多様化と（行政）法理論の観点から― 第4回　広告表示・勧誘規制：各論 (その1)――大麻・覚せい剤・麻薬等における広告規制弁護士法人キャストグローバル弁護士　酒　井　俊　和【第4...

2025.04.24

取引法務業法・規制法対応表示・広告規制

SH5420 「営業秘密管理指針」の改訂（2025年3月31日）に係る背景と議論　後藤未来／金井友樹（2025/04/24）

以上の背景のもと、2024年12月16日には、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会（第26回）（以下「本委員会」という。）が開催され[2]、「不正競争防止法をめぐる状況」、および「『営業秘密管理指針』の改定方針」の2点について議論された。　2点目の「営業秘密管理指針」については、その後、その改定案である「営業秘密管理指針（案）」[3]が公表され、パブリックコメントを経て、2025年3月31日に「営業秘密管理指針」が公表された[4]。　この最新の改訂版「営業秘密管理指針」の理解に資する観点から、本稿では、本委員会の上記議論の内容を概観する。

2025.04.24

取引法務営業秘密・機密情報管理

SH5419 ドイツ付加価値税法と消費税法――第七話内外判定と輸入消費税　石川　紀（2025/04/23）

ドイツ付加価値税法がいかに最終消費を把握し課税しているか、日本の消費税法の内外判定がこれとどのように異なったものとなっているかについて考えてみたい。

2025.04.23

組織法務監査・会計・税務

SH5418 環境省、脱炭素経営の促進に関する各種ガイドを公表　宮川賢司／香川遼太郎（2025/04/23）

　環境省は、2025年3月31日、「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド－『削減努力が反映されるScope3排出量算定』へ－」（以下「本1次データ活用ガイド」という。）および「バリューチェーン全体の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践ガイド」（以下「本実践ガイド」といい、本1次データ活用ガイドと併せて「本各種ガイド」と総称する。）を公表した[1]。環境省では、これまで、脱炭素経営を支援するモデル事業等の取組みを実施しており、これらの実施を踏まえ、バリューチェーン（以下「VC」という。）全体での脱炭素化に向けた取組みを推進するための参考となる情報・手法等を共有するために、本各種ガイドが公表されるに至った。

2025.04.23

組織法務サステナビリティ

SH5417 中国：両用品目輸出管理条例の施行について（下）　若江悠（2025/04/23）

　2020年12月に施行された中国輸出管理法に基づく両用品目に関する下位法規として、2024年9月30日付けで「両用品目輸出管理条例」（以下「本条例」）が公布され、同年12月1日に施行された。これまで両用品目についての輸出管理は、両用品目の種類ごとの既存の法令やリスト、特定の品目に関する臨時輸出管理に基づいて実施されてきたが、本条例は、これらを統一するものである。

2025.04.23

組織法務経済安保・通商政策

SH5416 消費者庁、2024年度の「公益通報者保護法に基づく是正指導の件数」を公表 ――併せて発表の「相談ダイヤルへの相談件数」では前年度比2,119件・約57％増加を示す（2025/04/23）

消費者庁は4月15日、「公益通報者保護法に基づく是正指導の件数について」を公表した。併せて同日、「公益通報者保護制度相談ダイヤルへの相談件数について」を公表。いずれも令和4（2022）年6月1日以降の件数が年度ごとに把握できるものとされている。

2025.04.23

組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH5415 私立学校法改正に伴う実務対応――学校法人に関する法人登記事務の取扱いの変更点　松本拓／山田智希／二村尚加（2025/04/22）

本改正は、私立学校が社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革を推進するための制度改正と位置付けられ、機関設計を始めその内容に大きな変更が加えられている。そのため、関係機関における実務上の対応が、いままさに進められているところと推察される。　そうした実務上の対応の一環として、本改正の施行に先立つ2025年3月19日、法務省民事局により、本改正に関連する法人登記事務の取扱いについての通達が公表された[2][3]（以下「本通達」という。）。　本稿においては、本通達に関係する本改正のポイントおよび本通達で想定されている本改正後における登記実務の運用について、簡単に概説する。

2025.04.22

そのほか

SH5414 中国：両用品目輸出管理条例の施行について（中）　若江悠（2025/04/22）

　2020年12月に施行された中国輸出管理法に基づく両用品目に関する下位法規として、2024年9月30日付けで「両用品目輸出管理条例」（以下「本条例」）が公布され、同年12月1日に施行された。これまで両用品目についての輸出管理は、両用品目の種類ごとの既存の法令やリスト、特定の品目に関する臨時輸出管理に基づいて実施されてきたが、本条例は、これらを統一するものである。

2025.04.22

組織法務経済安保・通商政策