経済安保・通商政策 SH5609 輸出管理の見直し――キャッチオール規制の見直しに関する政省令等の改正等 髙嵜直子／德元あす美（2025/10/24）
本稿では、補完的輸出規制の改正内容について概観した上で、外国ユーザーリストの改正やQ&Aの変更の内容について解説する。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
経済安保・通商政策 経営・コーポレートガバナンス SH5608 総務省、「放送事業者におけるガバナンス確保に関する論点整理（案）」を公表 中崎尚（2025/10/24）
検討会では、主に①放送事業者に求められるガバナンスの具体的内容、②ガバナンスの実効性確保のための具体的方策、③かかる具体的方策の実施に当たり放送事業者・業界団体・国等がそれぞれ果たすべき役割、について議論が重ねられてきた。2025年9月24日に開催された第5回検討会において、事務局資料として提出された「放送事業者におけるガバナンス確保に関する論点整理（案）」（以下「論点（案）」という。）は、ガバナンス確保に関する取組の具体的内容を議論・検討する中で浮かび上がってきた論点を改めて整理するものである[2]。
新領域 SH5607 総務省、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会が中間論点整理を公表 中崎尚（2025/10/23）
総務省は、2025年4月より、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（以下「検討会」という。）をスタートし、①オンラインカジノの現状認識、②ブロッキング以外のアクセス抑止の在り方（フィルタリング、アクセス警告方式、その他）、③ブロッキングに関する法的、技術的課題の検討（基本的考え方、実施の根拠、制度面の課題、実施面の課題等）を進めてきた。同年7月11日、議論の結果を踏まえてとりまとめた中間論点整理（案）が公表され、約1ヶ月間の意見募集期間が設けられた。同年9月24日、当該意見募集の結果と、この結果を踏まえて完成した中間論点整理（以下「論点整理」という。）が公表された[1]。本稿では、論点整理の内容を概観する。
サステナビリティ SH5606 産業構造審議会イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会（第3回）を実施 宮川賢司／香川遼太郎（2025/10/22）
GX-ETSの詳細を決めるにあたり、温室効果ガス（以下「GHG」という。）の排出量の算定方法、上下価格の水準、市場の運営のあり方等の制度設計に関する技術的事項を集中的に審議することを目的として、小委員会が設置された。小委員会は、これまで全3回にわたって会議を開催してきた[2]。
本稿では、小委員会（第3回）での審議事項を概観する。
新領域 SH5603 内閣府、人工知能戦略専門調査会の第1回会合を開催 中崎尚（2025/10/21）
本会合では、「人工知能基本計画の骨子」「AI法に基づく適正性確保に関する指針の整備」「AI法に基づく調査研究等」の3つのトピックについて事務局資料が提出された。本稿ではこれらのポイントを紹介する。
金商法違反対応(インサイダー等) SH5601 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第1回）において インサイダー取引規制の適用対象者・課徴金の計算方法に関する見直し等についての議論が開始 菅隆浩（2025/10/20）
以下では、第1回会議の事務局説明資料（以下「第1回事務局説明資料」という。）を中心に、「インサイダー取引規制における関係者の範囲」、「課徴金の適用範囲及び算定基準」及び「効果的・効率的な検査・調査の実施のための措置」の内容について、これまでの状況を含めて解説する。
新領域 SH5593 宇宙政策委員会、防衛省の宇宙領域防衛指針等について議論 清水亘／山田智希／新庄絢（2025/10/09）
防衛指針は、宇宙が戦場になり得るという現実を踏まえ、宇宙利用の確保と防衛能力の強化が喫緊の課題であるとして防衛省が公表したものであり、同指針において、防衛省・自衛隊の宇宙能力を抜本的に強化する方針が打ち出された。
以下では、防衛省が策定・公表した防衛指針の概要を紹介する[3]。
表示・広告規制 SH5592 米国FDAとHHSによる処方箋医薬品の消費者向け広告規制の強化 石原坦／谷川原淑恵（2025/10/08）
日本とは異なり、米国では、医師が処方する処方箋医薬品についても、一般消費者に直接働きかける広告（いわゆるDTC広告）が許容されている。特に、近年では米国のテレビコマーシャルなどで処方箋医薬品のDTC広告が多くみられる。これらは、これまでのFDAの規制により、一部の安全性に関する警告や注意事項に関しては、広告で直接の表示を行う必要がなかったことによって実質的に可能となっていた。しかし、今回の米国政府の発表により、当該規制は、広告規制の“抜け穴”として公衆衛生に悪影響を及ぼしているとの指摘がなされており、当局は今後当該“抜け穴”規制を撤廃し、DTC広告への取締りを強化することを示した。これにより、処方箋医薬品に関するテレビコマーシャルなどのDTC広告の多くが大規模に見直しを迫られることになると考えられる。
そのほか SH5591 経団連、「人権尊重経営」の推進 ――「ビジネスと人権」に関する経団連の考え方と政府への期待 齋藤宏一／新庄絢（2025/10/07）
経団連は、日本政府による「『ビジネスと人権』に関する行動計画」[3]の5年ぶりの改定作業の完了に先んじて、本意見書をまとめた。本意見書は、国際社会が企業活動に求める人権対応の高度化を背景に、日本企業が直面している課題、「人権尊重経営」に取り組む際の基本的な考え方および今後の対応の方向性を明らかにしている。
以下では、本意見書の内容を紹介する。
サステナビリティ SH5589 CCS事業法の施行に向けた政府内検討状況について 大槻由昭（2025/10/06）
このたび、かかるCCS事業法の全面施行に向けて、その制度設計の詳細を検討するべく、経済産業省内に、新たに「CCS 事業制度検討ワーキンググループ」（以下「本ワーキンググループ」という。）が設置された[3]。本稿では、本ワーキンググループの第1回会合での主な議論を概説する。