SH5582 スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会の報告書 (2025年9月報告)が公表 菅隆浩(2025/09/30)

組織法務資本市場・IPO

スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会の報告書 (2025年9月報告)が公表

アンダーソン・毛利・友常法律事務所*

弁護士 菅   隆 浩

 

1 はじめに

 政府の成長戦略および規制改革実施計画等において、わが国のスタートアップ等の企業について、非上場株式の発行市場および流通市場を活性化することを通じて、円滑な資金調達の途を確保する必要がある旨提言されているところ、2025年9月5日、スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会(以下「本懇談会」という。)の報告書(2025年9月報告)(以下「本報告書」という。)が公表された[1]。本報告書は、発行市場および流通市場を活性化するための制度等の方向性について取りまとめを行うものである。

 以下では、本報告書の「III. 本懇談会での議論等を踏まえた対応の方向性」を中心に概説する。

この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください


 

(すが・たかひろ)


アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2009年 京都大学法科大学院卒業。2010年弁護士登録(第二東京弁護士会)。2014年7月~2015年6月 外資系証券会社投資銀行本部出向勤務。2016年8月~2017年5月米国University of California, Berkeley, School of Law (LL.M.)へ留学。

 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/

<事務所概要>
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。

<連絡先>
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング

 


* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用

タイトルとURLをコピーしました