輸入貨物に係る少額免税制度の見直しについて（2）
――財務省、第2回急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループを開催――
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 下 尾 裕
弁護士 松 本 拓
弁護士 澤 田 駿
１ はじめに
前回の記事「輸入貨物に係る少額免税制度の見直しについて（2025年6月16日）」[1]において紹介したとおり、財務省では、輸出入をめぐる消費税、より具体的には、輸入貨物に関する消費税の少額免税制度（デミニミス（de minimis））についての改正に関する議論が続いている。
その一環として、2025年5月14日の関税分科会では「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ」（以下「WG」という。）[2]の設置が決定され、第1回WGが同年6月12日、第2回WGが同年9月10日に開催された。
本稿では、第1回WGで議論された内容にも適宜言及しつつ、上記第2回WGの配布資料の内容、さらには、今後想定される議論の方向性等について概説する。
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（しもお・ゆたか）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2004年京都大学法学部卒業。2006年弁護士登録（大阪弁護士会）。2012年7月～2014年7月東京国税局（調査第一部調査審理課 国際調査審理官）勤務。税務、ウェルスマネジメントおよび紛争解決を中心に、一般企業法務を広く取り扱う。
（まつもと・たく）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー（弁護士・ニューヨーク州弁護士）。主要な業務分野は、①M&A・投資、②経済安全保障・通商、③アウトバウンド・インバウンド、④スタートアップ法務・投資、⑤ウェルス・マネジメント及び⑥競争法関連。2012年インドネシアのSSEK法律事務所勤務、2016年コロンビア大学・ロースクール（LL.M.）修了、2016年～2017年米国のSeward & Kissel法律事務所勤務。2021年9月～量子技術による新産業創出協議会監事。https://www.amt-law.com/professionals/profile/TUM
（さわだ・しゅん）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2015年慶應義塾大学法科大学院修了（法務博士）。2017年財務省入省。2025年弁護士登録（第二東京弁護士会）。貿易実務、通商、経済安全保障、規制当局対応等を広く取り扱う。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
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