経営・コーポレートガバナンス SH5604 東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第2期第7回） 岩本圭矢（2025/10/22）
東京証券取引所が実施した従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第2期第7回）の概要を紹介します。
組織法務
経営・コーポレートガバナンス 株主総会 SH5602 「速報・詳解 会社法改正動向」第6回会議 速報 佐賀洋之／角田怜央（2025/10/20）
第4回会議では、第3回会議に引き続き「株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討」が議題として設定され、大きくは以下の4点が具体的検討事項として提示されている。
金商法違反対応(インサイダー等) SH5601 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第1回）において インサイダー取引規制の適用対象者・課徴金の計算方法に関する見直し等についての議論が開始 菅隆浩（2025/10/20）
以下では、第1回会議の事務局説明資料（以下「第1回事務局説明資料」という。）を中心に、「インサイダー取引規制における関係者の範囲」、「課徴金の適用範囲及び算定基準」及び「効果的・効率的な検査・調査の実施のための措置」の内容について、これまでの状況を含めて解説する。
組織法務 SH5596 「速報・詳解 会社法改正動向」第3回会議 詳解 坂本佳隆／野村直弘／浦地智暉（2025/10/14）
第3回会議の議題は、株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討である。「部会資料3」に基づき、①バーチャル株主総会およびバーチャル社債権者集会、②実質株主確認制度、③株主総会のデジタル化に関するその他の検討事項について審議された。
監査・会計・税務 SH5595 インド：GST制度の改正と駐在員の出向に関するGST課税の最新動向 安西統裕／一色健太（2025/10/14）
インド企業省（Ministry of Corporate Affairs）は、2025年5月30日、2014年会社法（会計）規則[1]を改正するための改正規則[2]を公表し、同規則に基づく改正が、同年7月14日から施行された。この改正により、インド法人の取締役会報告書における記載事項が拡充されたほか、財務諸表等について統一された電子フォームでの提出が義務付けられた。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5594 インド：インドのFast Track Merger制度の改正 山本匡（2025/10/10）
このような問題を解消し、NCLTの負担を軽減する方策として、現行のインド会社法においていわゆるFast Track Merger（通称「FTM」）が導入された（同法233条）。これは、組織再編行為の当事者の株主及び債権者の90％がスキーム・オブ・アレンジメントを承認し、中央政府、会社登記局（Registrar）及び公的清算人（Official Liquidator）に届出をすることにより、原則としてNCLTの承認なく組織再編行為を行うことができるようにするものであり、同条は2016年12月に施行された。その適用範囲や手続きの詳細は、同法下の規則である会社組織再編規則（Companies (Compromises, Arrangements and Amalgamations) Rules, 2016）に規定されている。
そのほか SH5591 経団連、「人権尊重経営」の推進 ――「ビジネスと人権」に関する経団連の考え方と政府への期待 齋藤宏一／新庄絢（2025/10/07）
経団連は、日本政府による「『ビジネスと人権』に関する行動計画」[3]の5年ぶりの改定作業の完了に先んじて、本意見書をまとめた。本意見書は、国際社会が企業活動に求める人権対応の高度化を背景に、日本企業が直面している課題、「人権尊重経営」に取り組む際の基本的な考え方および今後の対応の方向性を明らかにしている。
以下では、本意見書の内容を紹介する。
サステナビリティ SH5589 CCS事業法の施行に向けた政府内検討状況について 大槻由昭（2025/10/06）
このたび、かかるCCS事業法の全面施行に向けて、その制度設計の詳細を検討するべく、経済産業省内に、新たに「CCS 事業制度検討ワーキンググループ」（以下「本ワーキンググループ」という。）が設置された[3]。本稿では、本ワーキンググループの第1回会合での主な議論を概説する。
監査・会計・税務 SH5588 輸入貨物に係る少額免税制度の見直しについて（2）――財務省、第2回急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループを開催 下尾裕／松本拓／澤田駿（2025/10/03）
本稿では、第1回WGで議論された内容にも適宜言及しつつ、上記第2回WGの配布資料の内容、さらには、今後想定される議論の方向性等について概説する。
資本市場・IPO SH5582 スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会の報告書 （2025年9月報告）が公表 菅隆浩（2025/09/30）
本報告書は、発行市場および流通市場を活性化するための制度等の方向性について取りまとめを行うものである。
以下では、本報告書の「III. 本懇談会での議論等を踏まえた対応の方向性」を中心に概説する。