経営・コーポレートガバナンス SH5565 「速報・詳解 会社法改正動向」第5回会議 速報 野村直弘／土屋沙裕喜（2025/09/08）
第5回会議の議題は、企業統治の在り方に関する規律の見直しに関する論点およびその他の論点の検討である。
組織法務
経営・コーポレートガバナンス 
サステナビリティ SH5564 産業構造審議会イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会（第2回）を開催 宮川賢司／香川遼太郎（2025/09/05）
経済産業省の産業構造審議会イノベーション・環境分科会は、2025年8月7日、排出量取引制度小委員会（以下「小委員会」という。）（第2回）を開催した[1]。
本稿では、小委員会（第2回）での審議事項を概観する。
金商法違反対応(インサイダー等) SH5562 金融庁、クオンタムソリューションズの四半期報告書虚偽記載を巡り600万円の課徴金納付命令――「貸倒引当金の不計上」「減損損失の不計上」事案、開示規制違反として令和7事務年度初の決定（2025/09/03）
金融庁は8月28日、人工知能関連事業を営むクオンタムソリューションズ（本店・東京都千代田区。東証スタンダード市場上場）が提出した2022年8月第2四半期・11月第3四半期に係る四半期報告書の虚偽記載の疑いで証券取引等監視委員会が6月10日、課徴金納付命令の発出を金融庁に勧告していた事件を巡り、同社に対し、課徴金600万円を本年10月28日までに納付することを命じる決定を8月27日付で行ったと発表した。
株主総会 SH5561 「速報・詳解 会社法改正動向」第2回会議 詳解 坂本佳隆／佐賀洋之／瀧拓也（2025/09/02）
第2回会議のテーマは、法務大臣の本部会に対する諮問事項である①株式の発行の在り方、②株主総会の在り方、③企業統治の在り方のうち、①株式発行の在り方についての初期的な議論（いわゆる「一読」）を行うことであった。
ディスクロージャー SH5556 インド：インド会社法（会計）規則の改正 安西統裕（2025/08/27）
インド企業省（Ministry of Corporate Affairs）は、2025年5月30日、2014年会社法（会計）規則[1]を改正するための改正規則[2]を公表し、同規則に基づく改正が、同年7月14日から施行された。この改正により、インド法人の取締役会報告書における記載事項が拡充されたほか、財務諸表等について統一された電子フォームでの提出が義務付けられた。
サステナビリティ SH5554 経済産業省、アジアでのトランジション・ファイナンス推進のあり方に関するサブワーキング中間とりまとめを公表 宮川賢司／香川遼太郎（2025/08/26）
経済産業省は、2025年8月1日、「アジアにおけるトランジション・ファイナンス推進のあり方について」（アジアでのトランジション・ファイナンス推進のあり方に関するサブワーキング 中間とりまとめ）（以下「本中間とりまとめ」という。）を公表した[1]。
本稿では、本中間とりまとめの内容を概説する。
経済安保・通商政策 SH5550 米政府、非課税基準額（デミニミス）ルール適用を停止する大統領令（30日）を公表 髙嵜直子／澤田駿（2025/08/22）
米政府、非課税基準額（デミニミス）ルール適用を停止する大統領令（30日）を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 髙 嵜 直 子 弁護士 澤 田 駿 １ はじめに 米国トランプ大統領は、2025年7月30日、非課税基準額（...
経済安保・通商政策 SH5549 米政府、相互関税率のさらなる修正に関する大統領令 髙嵜直子／澤田駿（2025/08/21）
2025年7月31日、トランプ大統領が相互関税の関税率のさらなる修正に関する大統領令（以下「本大統領令」という。）に署名し、同年8月7日以降、本大統領令附属書1（Annex 1）に記載された国・地域に対し、それぞれ記載された相互関税率が課されることとなった[2]。
本稿では、本大統領令署名前の状況および本大統領令の内容等について概説する。
サステナビリティ SH5548 国際司法裁判所、気候変動に関する国家の義務について勧告的意見を発表 清水亘／新庄絢（2025/08/20）
この勧告的意見の中で、国際司法裁判所は、国家には温室効果ガス（GHG）の排出から環境を守る義務があり、この義務を履行するために相当の注意を払うとともに、協力して行動する義務があると判断した。この義務の中には、気候変動に関するパリ協定に基づく、地球温暖化を産業革命以前の水準と比べて1.5℃に抑える義務も含まれる。
株主総会 SH5544 「速報・詳解 会社法改正動向」第4回会議 速報 佐賀洋之／佐々木萌（2025/08/19）
第4回会議では、第3回会議に引き続き「株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討」が議題として設定され、大きくは以下の4点が具体的検討事項として提示されている。