経済安保・通商政策 SH5581 米国、相互関税の範囲の変更等に関する大統領令を公表 髙嵜直子／德元あす美（2025/09/29）
本稿では、本大統領令による相互関税の対象範囲の変化など、本大統領令の概要、および日本企業に対する影響について概説する。
組織法務
経済安保・通商政策 監査・会計・税務 SH5580 ドイツ付加価値税法と消費税法――第十話 旅行サービスに関する特別規定など 石川 紀（2025/09/26）
残された論点として、最近我が国でも判例等で問題となっているインバウンド観光に関する旅行サービスの扱いと、今後我が国でも問題となってくると思われる付加価値税の税務代理人について述べることとしたい。
経済安保・通商政策 SH5579 日米両政府、日米合意の詳細を公表 髙嵜直子／澤田駿（2025/09/26）
本稿では、まず日米合意の内容および懸案事項を概観した上で、本大統領令や共同声明、覚書の内容や日本企業への影響等について解説する。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5578 タイ：タイにおけるカーブアウトM&Aの実務上の留意点 村瀬啓峻（2025/09/26）
近年、多くの日系企業において事業ポートフォリオの見直しが活発化し、それに伴い事業再編が進められている。事業再編の手段としては、実務上、事業の一部を売却するM&A取引、いわゆるカーブアウトM&Aが用いられることがある。製造業を中心に、多くの日系企業がタイに子会社を有しているが、タイに子会社を有する日本の親会社が事業ポートフォリオを見直し、カーブアウトM&Aを実施する場合には、それに連動して、タイ子会社の一部の事業が売却対象となるケースも少なくない。タイにおけるカーブアウトM&Aに際しては、日本におけるカーブアウトM&Aとは異なる観点からの検討が必要となる。本稿では、タイにおけるカーブアウトM&Aにあたっての実務上の留意点を概観する。
組織法務 SH5577 内閣官房、米国の関税措置に関する総合対策本部（第7回）を開催――米政府・関係者による近時の主な発信及び米国と各国との間の合意 井廻直美（2025/09/25）
米国の関税措置に関する米政府・関係者による近時の主な発信及び米国と各国との間の合意について解説する。
サステナビリティ SH5575 内閣官房、GX実行会議（第15回）を実施 宮川賢司／香川遼太郎（2025/09/19）
2024年12月26日開催の本会議（第14回）に続き、2025年8月26日、本会議（第15回）が開催された[2]。
本稿では、本会議（第14回）の内容に触れつつ、本会議（第15回）の議論内容について概観する[3]。
資本市場・IPO SH5574 シンガポール：上場規制に関する近時の動向 金田聡（2025/09/18）
SGXに関しては、2025年2月に、金融当局であるシンガポール通貨金融庁（「MAS」）が、シンガポールの株式市場の活性化のための措置に関する提言を公表しており、かかる提言に従い、上場規制の見直しが進められているところである。今後SGXでのIPO（新規上場）やセカンダリー上場（SGX以外で既に上場している会社株式のSGXでの上場）等を検討している当事者は、このような近時の動きも考慮の上で検討を進める必要があると考えられるため、本稿では、かかるシンガポールの上場規制に関する近時の動向について触れることとしたい。
ディスクロージャー SH5571 東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果 松橋翔（2025/09/16）
2025年9月2日に東証が公表した英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果について概要を紹介します。
ディスクロージャー SH5570 金融庁、大量保有報告制度における「重要提案行為等」・「共同保有者」の概念整理を公表 菅隆浩／加納さやか（2025/09/16）
本資料は、2024年5月15日に成立した「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第32号）およびそれに関連する政府令の改正（以下「本改正」という。）に関するもので、大量保有報告制度の重要概念である「重要提案行為等」および「共同保有者」の制度概要・解釈に関して記載をしたものである[2]。
サステナビリティ SH5567 GPIF、「2024年度 サステナビリティ投資報告」を刊行 坂東大聖（2025/09/10）
経済産業省は、2025年8月19日、「AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会（第1回）」を開催しましたので、その検討事項の概要を紹介します。