公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5623 連絡会議、「ビジネスと⼈権」に関する⾏動計画改定版の原案公表 齋藤宏一／新庄絢 （2025/11/06）
2025年10月1日、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議[1]（以下「連絡会議」という。）は、「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」[2]（以下「行動計画」という。）の改定版（以下「新計画」という。）の原案を公表した[3]。
組織法務
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス 
組織法務 SH5622 証券取引等監視委、虚偽有価証券届出書等提出疑いでオルツおよび同社元取締役ら4名を告発――粉飾決算により2024年10月上場・2025年8月上場廃止、東京地検において告発翌日に起訴（2025/11/05）
証券取引等監視委員会は10月28日、人口知能（AI）開発会社・オルツ（本店・東京都港区。東証グロース市場上場・8月31日上場廃止）において、架空売上高の計上により（I）グロース市場上場に伴う株券の募集・売出しに際して2024年9月5日、2022年1月～同年12月の事業年度につき売上高が2億4,310万6,000円であったにもかかわらず26億6,607万4,000円と記載した虚偽損益計算書などを、（II）グロース市場上場後の今年3月27日、2024年1月～同年12月の連結会計年度につき売上高が10億9,000万1,000円であったにもかかわらず60億5,728万8,000円と記載した虚偽連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出書・有価証券報告書を提出したとして同日、金融商品取引法197条1項1号・5条1項・24条1項1号、207条1項1号違反（虚偽有価証券届出書等提出）の疑いで元代表取締役社長ら4名と法人としての同社を東京地方検察庁に告発したと発表した。
業法・規制法対応 SH5619 インド：インド保険会社（外国投資）規則改正案の公表 山本匡（2025/11/04）
インドの保険会社に対する外国投資は、外国為替管理法（Foreign Exchange Management Act, 1999）等に基づく外資規制のみならず、保険法（Insurance Act, 1938）及び同法に基づき制定されたインド保険会社（外国投資）規則（Indian Insurance Companies (Foreign Investment) Rules, 2015）（以下、「保険会社外国投資規則」という。）にも服する。
インド政府財務省（Ministry of Finance）は、2025年8月29日に保険会社外国投資規則の改正案を公表した。改正案の概要は以下の通りである。
経済安保・通商政策 SH5617 米商務省BIS、輸出管理規則（EAR）のエンティティ・リスト等掲載事業体の関連事業体も適用対象とする新ルール導入等の規則改正、輸出管理体制を強化 藤田将貴／佐藤重男（2025/10/31）
米商務省産業安全保障局（BIS）は、2025年9月29日、新たな暫定最終規則（Interim Final Rule、IFR）[1]（以下「本規則」という。）を公表し[2]、これに伴って、エンティティ・リスト[3]（以下「EL」という。）に関するFAQ[4]を更新した[5]。
本規則は、主に、ELや軍事エンドユーザー・リスト[6]（以下「MEUリスト」という。）等に掲載された事業体が直接または間接に50%以上を保有する外国事業体に対し、これらのリストに基づくライセンス要件等を適用する「Affiliates rule」（以下「BIS 50%ルール」という。）を導入するものであり、2025年9月29日付けでその効力を生じた。本規則は、米国輸出規制の対象事業体を大幅に拡大するとともに、事業者のスクリーニングの負担を大幅に増大させる等、取引実務に重大な影響を与えることが予想される。
本稿では、本規則の内容等を概説する。
経済安保・通商政策 SH5615 対イラン制裁措置の再適用 髙嵜直子／浅沼泰成（2025/10/29）
2025年9月28日、国際連合安全保障理事会（以下「国連安保理」という。）決議第2231号（2015年7月20日付）に基づき、2015年以降解除されていた対イラン制裁措置を再び適用することが採択された。
日本では、対イラン制裁措置の再適用に伴い、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）に基づき、①資産凍結等の措置、②投資禁止措置、③資金移転防止の措置、④イランを原産地または船積地域とする武器および各活動等に関連する品目の輸入禁止措置が実施されることとなった[1]。
経済安保・通商政策 SH5613 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）の改訂 鈴木潤／石川雅人（2025/10/28）
2025年9月24日、経済産業省は、大学・研究機関における外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）の遵守および効果的な体制整備と、機微技術管理の向上の促進を目的とした、「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」[1]（以下「ガイダンス」という。）を改訂した（以下「本改訂」という。）。
本稿においては、ガイダンスの概要や改訂のポイントについて解説する。
経済安保・通商政策 SH5609 輸出管理の見直し――キャッチオール規制の見直しに関する政省令等の改正等 髙嵜直子／德元あす美（2025/10/24）
本稿では、補完的輸出規制の改正内容について概観した上で、外国ユーザーリストの改正やQ&Aの変更の内容について解説する。
経営・コーポレートガバナンス SH5608 総務省、「放送事業者におけるガバナンス確保に関する論点整理（案）」を公表 中崎尚（2025/10/24）
検討会では、主に①放送事業者に求められるガバナンスの具体的内容、②ガバナンスの実効性確保のための具体的方策、③かかる具体的方策の実施に当たり放送事業者・業界団体・国等がそれぞれ果たすべき役割、について議論が重ねられてきた。2025年9月24日に開催された第5回検討会において、事務局資料として提出された「放送事業者におけるガバナンス確保に関する論点整理（案）」（以下「論点（案）」という。）は、ガバナンス確保に関する取組の具体的内容を議論・検討する中で浮かび上がってきた論点を改めて整理するものである[2]。
サステナビリティ SH5606 産業構造審議会イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会（第3回）を実施 宮川賢司／香川遼太郎（2025/10/22）
GX-ETSの詳細を決めるにあたり、温室効果ガス（以下「GHG」という。）の排出量の算定方法、上下価格の水準、市場の運営のあり方等の制度設計に関する技術的事項を集中的に審議することを目的として、小委員会が設置された。小委員会は、これまで全3回にわたって会議を開催してきた[2]。
本稿では、小委員会（第3回）での審議事項を概観する。
金商法違反対応(インサイダー等) SH5605 証券取引等監視委、オカムラ食品工業株式・串カツ田中HD株式など6銘柄の特殊見せ玉による偽計疑いで課徴金納付命令発出を勧告――勧告金額10万円も2018年・2019年勧告以降計4例目となる「特殊見せ玉」を用いた偽計事案（2025/10/22）
証券取引等監視委員会は10月17日、オカムラ食品工業株式ほか5銘柄（計6銘柄）に係る特殊見せ玉を用いた偽計の疑いで金融商品取引法173条（風説の流布等により有価証券等の価格に影響を与えた者に対する課徴金納付命令）1項・158条（風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止）、金融庁設置法20条（勧告）1項に基づき同日、課徴金納付命令を発出するよう金融庁に勧告したと発表した。日本取引所自主規制法人の提供情報などを参考として実態解明を行ったとされる。