取引法務

公正取引委員会は9月18日、ハーレーダビッドソンジャパン（所在地・東京都新宿区。非上場）が同社とディーラー契約を締結する事業者のうち一部ディーラー（以下「特定ディーラー」という）に対し、同社の取引上の地位が特定ディーラーに優越していたところ、遅くとも2023年1月31日以降、当該特定ディーラーが自社登録（ディーラーが自らまたは自らの従業員等を名義人として登録し、当該名義人を相手方とする実際の売上げまたはその見込みが存在しなかったもの）を行わなければ達成できないような小売販売目標台数（毎年1月1日～12月31日の1年間におけるハーレーダビッドソンブランドの自動二輪車〔HD車両〕の販売拠点ごとの台数で四半期ごとまたは月ごとに細分化されたものを含む。以下「RSO」という）を一方的に決めたうえで当該RSOに従って事業活動を行うことを余儀なくさせていたとし、この行為が独占禁止法2条9項5号ハ（優越的地位の濫用）に該当、同法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反するものであるとして同日、同社に対して排除措置命令・課徴金納付命令を発出したと発表した。

公正取引委員会は9月5日、大規模小売業者として鹿児島県を中心にホームセンターなどを展開するニシムタ（本社・鹿児島県鹿児島市。非上場）が遅くとも2022年3月頃以降、納入業者に対し、商品管理費の名目により算出根拠・使途などを明らかにせず、または納入業者の直接の利益などを勘案して合理的な範囲を超えた負担となるにもかかわらず当該納入業者の毎月の仕入金額に一定の料率を乗じて算出した額の金銭を提供させているなどの行為につき独占禁止法19条（不公正な取引方法の禁止）・2条9項5号（優越的地位の濫用）に違反する疑いが認められたとされる事案を巡り、当該行為を排除するために必要な措置の実施に関するニシムタの確約計画について独占禁止法48条の3（排除措置計画に係る認定の申請、認定、申請の却下、計画変更に係る認定）3項に基づき同日、当該確約計画を認定したと発表した。