取引法務

不動産法

SH5546 シンガポール:居住用不動産の売主に課される印紙税及び追加譲渡税の改正 石原和史(2025/08/20)

2025年7月3日、シンガポール財務省(Ministry of Finance、以下「MOF」という。)は、居住用不動産に係る売主印紙税(Seller’s Stamp Duty、以下「SSD」という。)の改正を発表した。また、法人を通じた居住用不動産の間接的な売却に適用される売主追加譲渡税(Additional Conveyance Duties for Sellers、以下「ACDS」という。)についても、SSDの変更に合わせて改正された。以下、これらの改正内容について概説する。
特許・商標・意匠・著作権

SH5537 AIと米国著作権法フェア・ユース法理の最新動向(下)――Kadrey v. Meta Platforms, Inc.判決 井上乾介(2025/08/08)

 本稿では、Bartz判決直後の2025年6月25日に米国カリフォルニア北部連邦地裁で言い渡されたKadrey v. Meta Platforms, Inc.判決[2](以下「Kadrey判決」という。)について、判決の概要、フェア・ユース4要素の評価、Bartz判決との相違点を中心に紹介する。
特許・商標・意匠・著作権

SH5535 AIと米国著作権法フェア・ユース法理の最新動向(上)――Bartz v. Anthropic PBC判決 井上乾介(2025/08/07)

このような中、2025年6月23日に米国カリフォルニア北部連邦地裁で言い渡されたBartz v. Anthropic PBC判決(以下「Bartz判決」という。)[1]は、AI学習データと著作権の関係について初めて包括的に示したものとして注目された。本稿では、フェア・ユースの概要、フェア・ユース4要素の評価に焦点を当ててBartz判決の概要を紹介する。
消費者法

SH5533 消費者庁、風呂用防カビ剤の優良誤認表示を巡りP&Gジャパンに措置命令――2023年終売の「ファブリーズ」シリーズ2商品、消費者庁「裏付けとなる合理的な根拠は認められず」 (2025/08/06)

消費者庁、風呂用防カビ剤の優良誤認表示を巡り P&Gジャパンに措置命令 ――2023年終売の「ファブリーズ」シリーズ2商品、消費者庁「裏付けとなる 合理的な根拠は認められず」――  消費者庁は8月1日、P&Gジャパン合同会社(本店・兵庫県神...
消費者法

SH5530 消費者法制度、そして私たちの選択を問う時代へ――「強い個人」から「支え合う社会」へ「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書」を読み解く 中崎尚(2025/08/04)

本稿では、2025年7月に公表された「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書」(以下「本報告書」という。)[1]を素材に、消費者取引の理念と規律のあり方をめぐる根本的転換を展望する。
電子商取引・プラットフォーム

SH5527 インドネシア:子どもによるオンライン・サービスの利用制限 前川陽一(2025/07/31)

インドネシアにおいてもSNSの子どもたちへの悪影響は大きな社会問題となっており、ネット上での児童ポルノ被害など深刻な人権侵害事案も報告されている。インドネシア政府は、2025年3月27日、子どもの保護にかかる電子システムの運営管理に関する政令2025年第17号(以下「本政令」という。)を制定し、オンライン・サービスの利用に伴うリスクから子どもたちを保護する施策を打ち出した。
個人情報保護法

SH5525 総務省、インターネットイニシアティブの「通信の秘密」漏洩事案を巡り行政指導――JPXなど顧客側対応もみられた事案、同省「業界全体のサイバーセキュリティ水準の向上へ向けた取組み」も求める (2025/07/30)

総務省、インターネットイニシアティブの 「通信の秘密」漏洩事案を巡り行政指導 ――JPXなど顧客側対応もみられた事案、同省「業界全体のサイバーセキュリティ水準の向上へ向けた取組み」も求める――  総務省は7月18日、インターネットイニシアテ...
競争法(独禁法)・下請法

SH5524 公取委、改正下請法の施行(2026年1月1日施行)に向けて下請法運用基準等の改正案を公表 佐々木智生(2025/07/29)

本改正に対応する上では、運用基準の改正点を踏まえることが必要となるところ、以下では、実務上影響が大きいと考えられる運用基準の改正点について解説する。
競争法(独禁法)・下請法

SH5523 中小受託取引適正化法成立(第3回)代金の決定・支払・執行――改正により求められる取引実務の再構築 原悦子/西向美由(2025/07/28)

第3回となる本稿では「代金の決定・支払・執行」に関する改正に焦点を当てて解説する。
業法・規制法対応

SH5522 タイ:タイにおけるデータセンター投資の際の法的留意点 中翔平(2025/07/24)

本稿では、タイにおいてデータセンター事業に参画するにあたって法的な観点から特に留意すべき基本的な事項を紹介する。紙面の都合上、データセンター事業のうち、主として、データセンターのスペース又はこれに設置されるサーバー等の全部又は一部を提供するコロケーションサービスやホスティングサービス事業を念頭に置いて説明を行う。