競争法(独禁法)・下請法 SH5520 公正取引委員会による独占禁止法に関する相談事例集（令和6年度）の公表 石田健／杉田都乃（2025/07/23）
本稿では、まず販売価格の指示に関する相談事例1を解説し、相談事例2ないし10については内容面に着目して3つに分類したうえ、各相談事例の要点を簡潔に解説する。
取引法務
競争法(独禁法)・下請法 特許・商標・意匠・著作権 SH5519 AI技術によるディープフェイクや個人の特徴を模倣したデジタルコンテンツの悪用に対する保護を強化するためのデンマーク著作権法の改正案 清水亘／石川雅人（2025/07/22）
2025年6月26日、デンマーク文化省（Kulturministeriet）は、政府とデンマーク議会の幅広い政党が、ディープフェイクや個人の特徴を模倣したデジタルコンテンツの悪用に対する保護を強化するための著作権法の改正について合意したと発表した[1]（以下「本合意」という。）。
本稿においては、デンマーク文化省が公表した著作権法の改正案の内容などについて解説する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5517 最二小判 令和7年3月3日 特許権侵害差止等請求事件（草野耕一裁判長）
１ 動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが、特許法2条3項1号にいう「電気通信回線を通じた提供」に当たるとされた事例
２ 動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが、特許法101条1号にいう「譲渡等」に当たるとされた事例
業法・規制法対応 SH5515 国交省、トラック輸送「標準的運賃」の活用状況など2024年度の実態調査結果を発表――本年3月調査の最新版、標準的運賃「8割以上収受事業者」割合は約45％で令和6年告示を経て減少を示す（2025/07/16）
国土交通省は7月11日、トラック運送事業者の「標準的運賃」の活用状況などに関する実態調査結果を発表した。近年継続して行われている事業者および荷主企業に対するアンケート調査結果を取りまとめたもので、本発表は今年3月17日～28日を調査期間とする最新版（2024年度版）となる。
競争法(独禁法)・下請法 SH5512 独禁法コンプライアンスに関する実態調査および独禁法コンプライアンスガイドの改訂について 石田健／酒寄里彩（2025/07/14）
本稿では、本実態調査および本改訂の概要を簡潔に紹介する。詳細な内容は本報告書および独禁法コンプライアンスガイドを参照されたい。
競争法(独禁法)・下請法 SH5508 公取委、出版社2社にフリーランス法違反で初の勧告 臼杵善治／橋本康／横山萌香（2025/07/09）
本勧告は、令和6年11月1日にフリーランス法が施行されて以来、初の勧告となる。
そこで、以下、公表された本勧告の内容を紹介するとともに、留意すべきポイント等につき指摘することとする。
表示・広告規制 SH5507 消費者庁、機能性表示食品の優良誤認表示を巡りハハハラボに1,086万円の課徴金納付命令――2023年12月に措置命令発出の事案、アフィリエイトサイトなどで「No.1表示」も（2025/07/09）
消費者庁は6月30日、健康食品・化粧品の通信販売などを行う株式会社ハハハラボ（本店・東京都墨田区。非上場）に対し、同社が機能性表示食品として供給したサプリメント「メラット」の表示を巡り、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）8条1項に基づき、1,086万円の納付を命じる課徴金納付命令を発出したと発表した。
競争法(独禁法)・下請法 SH5506 中小受託取引適正化法成立（第2回） 適用対象の拡大――従業員基準・特定運送委託類型の導入および木型・治具等の対象取引への追加 原悦子／西向美由（2025/07/08）
第2回となる本稿では、「適用対象の拡大」に関する改正に焦点を当て、制度の変更内容をより具体的に解説するとともに、企業として求められる対応についても検討を加える。
業法・規制法対応 SH5501 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の成立（農林水産省） 小島諒万／新藤友理（2025/07/01）
2025年6月11日、合理的な費用を考慮した価格形成と食品産業の持続的な発展に向けた施策を一体的に推進し、食料の持続的な供給ができる食料システムを確立することを目的に、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律が成立した（以下「本改正」という。）
競争法(独禁法)・下請法 SH5500 公取委、令和6年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について 松田大樹（2025/07/01）
令和7年6月18日、「令和6年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について」が公表されましたので、その概要をご紹介します。