新領域 SH5645 デジタル行財政改革会議、データ利活用制度・システム検討会 （第13回）を開催 井上乾介／古沢亮介（2025/12/01）
2025年10月2日に本検討会の第13回会合が開催され[1]、同年6月13日に公表された「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）[2]を踏まえて、今後のデータ利活用制度の検討に向けた論点の整理と、これに対する議論が行われた[3]。本稿では、第13回会合における議論の概要を紹介する。
取引法務
新領域 個人情報保護法 SH5644 第1回個人情報保護政策に関する懇談会の開催 井上乾介／大部実奈／赤木優飛（2025/11/28）
個人情報保護委員会は、2025年9月19日、個人情報保護政策に関する懇談会（以下「本懇談会」という。）の第1回会合を開催した[1][2]。
本稿では、本懇談会の目的と概要、第1回会合の議事録[3]および主な資料[4]を基に、議論内容について紹介する。
不動産法 SH5643 インド：不動産登録に関する改正法案の公表 洞口信一郎／一色健太（2025/11/27）
現行法であるRegistration Act, 1908（以下「1908年登録法」という。）[2]の全面改定として位置づけられているThe Registration Bill 2025（以下「本改正法案」という。）が2025年5月27日に公表された。本稿では、本改正法案の概要及び想定される実務への影響について概説する。
電子商取引・プラットフォーム SH5638 欧州議会の域内市場・消費者保護委員会がデジタルサービス上で未成年者を保護する施策を求める報告書を公表、Digital Service Act（デジタルサービス法）・Digital Fairness Act（デジタル公正法）への影響を探る 中崎尚（2025/11/20）
子どもたちがオンライン上で直面するリスクの高まりを抑制するため、欧州議会の域内市場・消費者保護委員会（以下「IMCO」という。）のメンバーから、欧州委員会（以下「EC」という。）に対し、EUのデジタルサービス法（Digital Service Act、以下「DSA」という。）（2024年2月17日より完全施行済み）の迅速な施行を求める報告書（以下「本報告書」という。）が公表された[1][2]。同報告書では、エンドレススクロール、自動再生、ギャンブルのような感覚を与えるゲーム機能など、子どもを画面に釘付けにする設計に対処することを、ECに求めている。報告書の内容が、今後のEUの施策、とりわけDSAおよび審議中のデジタル公正法（Digital Fairness Act、以下「DFA」という。）に与える影響を探る。
消費者法 SH5630 情報通信審議会、消費者保護政策委員会を設置 井上乾介／大熊弘将（2025/11/12）
総務省は、消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方について検討を行うため、2025年10月21日、情報通信審議会に対して諮問（以下「本諮問」という。）を行い、当該検討を行うための場として、同審議会の電気通信事業政策部会の下に消費者保護政策委員会を設置した[1]。
本諮問は、情報通信審議会電気通信事業政策部会（第84回）において実施された[2]。
以下では、電気通信事業法における消費者保護ルールの概要等を整理した上で、本諮問の内容を中心に解説を行う。
競争法(独禁法)・下請法 SH5626 公取委、トヨタ自動車東日本株式会社に対する勧告等について 佐々木智生（2025/11/11）
トヨタ自動車東日本㈱が下請事業者に金型や部品を保管させた行為が下請法に反するとして公取委が勧告等を行った事例を解説します。
資金決済法・デジタル資産 SH5624 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第3回）について 長瀨威志／疋田雄大（2025/11/07）
2025年9月29日に開催された本WGの第3回会合（以下「本WG第3回」という。）においては、上記5つの論点のうち、不公正取引規制に関する総論的な観点からの議論と、情報開示・提供規制に関する各論的な観点からの議論が行われた。以下では、これらの議論の内容について概説する。
資金決済法・デジタル資産 SH5620 金融庁、金融審議会暗号資産制度に関するワーキング・グループ（第4回） 豊岡啓人（2025/11/04）
2025年10月22日に金融庁の金融審議会において開催された第4回「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」につき、現状の議論状況について解説します。
業法・規制法対応 SH5619 インド：インド保険会社（外国投資）規則改正案の公表 山本匡（2025/11/04）
インドの保険会社に対する外国投資は、外国為替管理法（Foreign Exchange Management Act, 1999）等に基づく外資規制のみならず、保険法（Insurance Act, 1938）及び同法に基づき制定されたインド保険会社（外国投資）規則（Indian Insurance Companies (Foreign Investment) Rules, 2015）（以下、「保険会社外国投資規則」という。）にも服する。
インド政府財務省（Ministry of Finance）は、2025年8月29日に保険会社外国投資規則の改正案を公表した。改正案の概要は以下の通りである。
企業紛争・民事手続 SH5618 シンガポール：船荷証券の呈示のない運送品引渡しに関するシンガポール最新裁判例 梶原啓（2025/10/31）
船荷証券の呈示のない引渡しのために運送品が船荷証券の正当な所持人の手元にない事態（ミスデリバリー）について、船荷証券の所持人から賠償請求を受けた運送人はどのような反論ができるだろうか。2025年9月5日のシンガポール最上級審判決[1]（以下「本判決」という。）は、第一審判決の結論を維持し、この問題に関する判断枠組みの落ち着きどころを示した。本判決に至る一連の裁判例は、海事法分野の基礎的な事項に関する最近の重要な展開である。