倒産・事業再生 SH5616 経産省、早期事業再生法の施行に向けて 「第1回 早期事業再生検討ワーキンググループ」を開催 四十山千代子（2025/10/30）
本稿では、2025年10月3日に開催された第1回WGにおいて事務局（経済産業省産業組織課）から示された説明資料（以下「本資料」という。）における要点等およびこれらに関して委員の間で交わされた主な議論の要旨を紹介する[1]。
取引法務
倒産・事業再生 
特許・商標・意匠・著作権 SH5614 公取委・中企庁・特許庁共催「知的財産取引適正化ワーキンググループ」初会合の議事録が公開――企業取引研究会に設置、知的財産・ノウハウの取引適正化に向けて「行動規範」提示へ（2025/10/29）
公取委・中企庁・特許庁共催「知的財産取引適正化ワーキンググループ」初会合の議事録が公開 ――企業取引研究会に設置、知的財産・ノウハウの取引適正化に向けて「行動規範」提示へ―― 企業取引研究会（座長・神田秀樹東京大学名誉教授）に設置された知...
不動産法 SH5612 国交省、マンション標準管理規約を改正 武田敦（2025/10/28）
国土交通省は、2025年10月17日、「マンション標準管理規約」を改正しましたので、その概要を紹介します。
倒産・事業再生 SH5599 中国：企業破産法の改正草案 川合正倫／王雨薇（2025/10/16）
中国の破産制度の基本法である企業破産法の改正案「中華人民共和国企業破産法改正草案」（以下、「改正案」という。）が中国の全国人民代表大会常務委員会（以下、「全人代常務委員会」という。）の審議を経て2025年9月12日に公表され、10月11日まで意見募集されている。改正法の施行時期は未定である。
表示・広告規制 SH5598 消費者庁、牡蠣バーベキュー販売を巡りイベント運営LH社に措置命令――ショッピングモールなどで展開する復興支援事業、「通常価格」での提供実績なく（2025/10/15）
消費者庁は10月10日、アウトドア・イベント事業などを営むLH株式会社（所在地・東京都目黒区。非上場）において、同社が全国のショッピングモールなどで展開するイベント「出張カキ小屋 牡蠣奉行」を通じてバーベキュー調理により供給する牡蠣の提供価格が通常価格と称する価額に比して安価であるかのように表示していたところ実際には通常価格での提供実績がなかった事案を巡り、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号。景品表示法）5条2号の有利誤認表示に該当する不当な表示を行っていたとして同法7条1項に基づき同日、同社に措置命令を発出したと発表した。
表示・広告規制 SH5592 米国FDAとHHSによる処方箋医薬品の消費者向け広告規制の強化 石原坦／谷川原淑恵（2025/10/08）
日本とは異なり、米国では、医師が処方する処方箋医薬品についても、一般消費者に直接働きかける広告（いわゆるDTC広告）が許容されている。特に、近年では米国のテレビコマーシャルなどで処方箋医薬品のDTC広告が多くみられる。これらは、これまでのFDAの規制により、一部の安全性に関する警告や注意事項に関しては、広告で直接の表示を行う必要がなかったことによって実質的に可能となっていた。しかし、今回の米国政府の発表により、当該規制は、広告規制の“抜け穴”として公衆衛生に悪影響を及ぼしているとの指摘がなされており、当局は今後当該“抜け穴”規制を撤廃し、DTC広告への取締りを強化することを示した。これにより、処方箋医薬品に関するテレビコマーシャルなどのDTC広告の多くが大規模に見直しを迫られることになると考えられる。
競争法(独禁法)・下請法 SH5590 公取委、リーフレット「荷主・物流事業者の皆様へ～取適法の対象が特定運送委託まで拡大します～」 岡村優（2025/10/07）
令和7年9月、公正取引委員会によりリーフレット「荷主・物流事業者の皆様へ～取適法の対象が特定運送委託まで拡大します～」が公表されましたので、概要を解説いたします。
個人情報保護法 SH5586 ベトナム：ベトナム個人データ保護法（PDPL）の制定 澤山啓伍／Thi Dung Pay／犬飼貴之（2025/10/02）
今般制定されたPDPLは、政令13号により先行的に整備された枠組みを法律レベルへ格上げすると同時に、各種義務規定に変更を加え、さらに、データ法（2024年制定、2025年7月1日施行済）との制度の整合を図るものである。詳細は、下記２以下にて解説するが、PDPLによる変更として特に重要な点は以下のとおりであり、法執行リスクの増大も含め、施行による一定のインパクトが予期される。
そのほか SH5585 内閣府、2027年の法改正を目指して、医療等情報の利活用の推進に関する検討会を開催 中崎尚（2025/10/01）
本稿では、まず2025年6月に示された政府の医療等情報の利活用の推進の方針を説明した後、2025年9月にスタートした検討会の状況を紹介する。
取引法務 SH5584 消費者庁、インターネット接続サービスの有利誤認表示疑いでビッグローブの確約計画を認定――2021年9月1日～2024年9月30日の光回線申込み、一部返金は希望者の申請メールアドレス宛・Amazonギフトカード送付による （2025/10/01）
消費者庁、インターネット接続サービスの有利誤認表示疑いで ビッグローブの確約計画を認定 ――2021年9月1日～2024年9月30日の光回線申込み、一部返金は希望者の 申請メールアドレス宛・Amazonギフトカード送付による―― 消費者庁...