重要ニュース速報(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)

業法・規制法対応

SH5490 物流関連の法令改正に関する最新の動向――トラック事業適正化関連法・物効法施行令改正案の概要 寺﨑玄/山田智希/長谷川達(2025/06/19)

このように、物流分野では近時、重要な法令改正が頻繁になされていることを踏まえ、本稿でも、そうした動向を整理する一環として、上記の法改正等の概要について紹介することとする。
個人情報保護法

SH5489 個人情報保護政策に関する懇談会準備会合 井上乾介/西村順一郎/赤木優飛(2025/06/18)

個人情報保護委員会(以下「個情委」という。)は、2025年4月28日、個人情報保護政策に関する懇談会(以下「本懇談会」という。)の準備会合(以下「本準備会合」という。)を開催した。 本稿では、本準備会合の資料[1](以下「本資料」という。)を基に、本準備会合の開催趣旨や今後の方向性について紹介する。
サステナビリティ

SH5486 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立 宮川賢司/香川遼太郎(2025/06/17)

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 香 川 遼太郎 1 はじめに ...
監査・会計・税務

SH5484 輸入貨物に係る少額免税制度の見直しについて 下尾裕/松本拓/澤田駿(2025/06/16)

本稿では、消費税の少額免税制度について、関税との関係、現在の制度概要や見直しに係る議論、さらには改正によって想定される影響について解説する。
競争法(独禁法)・下請法

SH5483 中小受託取引適正化法成立(第1回) 下請法改正の全体像と実務に直結する改正の要点 原悦子/西向美由(2025/06/13)

本稿を含む全3回の連載により、下請法および下請振興法の改正点を中心に実務上重要な変更点について解説することとし、初回となる本稿では、改正の背景および経緯を踏まえつつ、改正の全体像と実務に直結する改正の要点を紹介する。
表示・広告規制

SH5482 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループにおける議論の動向 後藤未来/前田康熙(2025/06/12)

本稿では、実際に公表された当該ガイドラインの構成案の概要や、これを受けたその後の議論の状況等を紹介する。
競争法(独禁法)・下請法

SH5479 公取委、「令和6年度におけるフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組及びフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況」を公表 臼杵善治/横山萌香(2025/06/10)

公取委、「令和6年度におけるフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組及びフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 臼 杵 善 治 弁護士 横 山 萌 香 1 はじめに  令...
経済安保・通商政策

SH5478 対内直接投資等に係る政省令改正と外国金融機関に係る事前届出・事後報告義務の強化 松本拓/鈴木潤/武士俣隆介/佐藤龍(2025/06/09)

本政省令改正では、上場株式の取得等に関する「事前届出免除制度」について「特定外国投資家・準特定外国投資家」の概念が新規に導入されたこと、および「変更報告書の適用範囲」が拡大された点が重要である[1]。
経済安保・通商政策

SH5471 米国の輸入品に対する追加関税の累積一部停止、自動車等関税の相殺制度の導入について 髙嵜直子/中村美子(2025/06/02)

トランプ米大統領は、就任以来、積極的な関税政策を推進しており、米国では関税措置の改廃が続き、状況が絶え間なく変化している。本稿においては、米国の課する輸入品に対する追加関税の状況を整理した上で、2025年4月29日付で発表された、自動車・同部品に対する追加関税の軽減措置に関する大統領布告[1]と、輸入品に対する追加関税との累積停止に関する大統領令[2]について、その概要を説明する。
競争法(独禁法)・下請法

SH5470 公正取引委員会、金型等の無償保管要請に関するQ&Aについて 石田健/酒寄里彩(2025/05/30)

公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、2025年5月1日、公取委のウェブサイトに掲載されている「よくある質問コーナー(下請法)」を改訂し、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)に基づく不当な経済上の利益の提供要請の禁止(同法4条2項3号)のうち金型等の無償保管要請についてのQ46およびその回答[1](以下「本Q&A」という。)を追加した。  本稿では、本Q&Aの概要を簡潔に紹介する。詳細な内容は本Q&Aを参照されたい。