サステナビリティ SH5513 経産省、産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会（第1回） 糟谷昇平（2025/07/15）
「産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会」の第1回目の会議における審議の概要について紹介します。
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経営・コーポレートガバナンス SH5511 集団投資スキーム持分の適用除外となる持株会に係る権利の範囲の拡大等に係る改正 齋藤宏一／早瀨孝広／津江紘輝／重枝綾音（2025/07/11）
金融庁は、令和7年4月11日、集団投資スキーム持分の適用除外の対象となる役員・従業員持株会の範囲の拡大を含む、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（以下「定義府令」という。）等の改正（案）を公表し[1]、パブリックコメントを開始した[2]。同年6月11日、そのパブリックコメントの結果等が公表された[3]。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5510 米政府、日本製鉄によるUSスチールの買収提案に関する大統領令 龍野滋幹／水本啓太（2025/07/10）
本稿では、本大統領令においてどのような構造で本買収提案に関する判断がなされているのかを概観する。
組織法務 SH5509 「速報・詳解 会社法改正動向」第3回会議 速報 野村直弘／浦地智暉（2025/07/09）
第3回会議の議題は、株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討である。具体的には、①バーチャル株主総会およびバーチャル社債権者集会、②実質株主確認制度、③株主総会のデジタル化に関するその他の検討事項について審議された。
サステナビリティ SH5505 金融庁、金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（第8回） 冨田壮之（2025/07/07）
令和7年6月27日に開催されたサステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループによる第8回審議の概要を紹介します。
サステナビリティ SH5504 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 スポーツ基本法改正の概要と意義 加藤志郎／鈴木雄大（2025/07/03）
本改正は、日本社会におけるスポーツの価値・役割の変化を反映する等、日本のスポーツ政策において重要な意義を有すると共に、スポーツビジネスの発展に向けても重要な示唆を含んでいる。本稿では、本改正の概要を解説する。
サステナビリティ SH5502 経産省・環境省、旭化成ホームズの引取りエアコン処理を巡り家電リサイクル法に基づく勧告・報告徴収――2千台余の不適正な引渡し、毎月の引取り・引渡し状況とともに四半期ごとの再発防止策実施状況について報告を求める（2025/07/02）
経済産業省イノベーション・環境局資源循環経済課と環境省環境再生・資源循環局総務課資源循環ビジネス推進室は6月27日、旭化成ホームズ（本店・東京都千代田区。旭化成〔東証プライム市場上場〕の100％子会社）において、排出者（消費者等）から引き取ったエアコン（特定家庭用機器）計2,364台について自社または委託先事業者からいわゆる「不用品回収業者」「スクラップヤード業者」などへの不適正な引渡しが行われていたとし、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）16条1項・52条に基づき、再商品化等を行う「製造業者等」に引き渡すことを勧告するとともに同社の全事業所の本年7月からの1年間における毎月の引取り・引渡し状況などに関する報告徴収を行ったと発表した。
競争法(独禁法)・下請法 SH5500 公取委、令和6年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について 松田大樹（2025/07/01）
令和7年6月18日、「令和6年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について」が公表されましたので、その概要をご紹介します。
組織法務 SH5496 ドイツ付加価値税法と消費税法――第八話 課税手続 石川 紀（2025/06/25）
我が国消費税法が参考とした第六次付加価値税指令が制定され、約50年が経過した今日、古典的な付加価値税の体系ではもはや対応できなくなっているのではないだろうか。
競争法(独禁法)・下請法 SH5495 公取委、企業結合審査ガイドブック ~Merger Review Guidebook~ を公表 武田敦（2025/06/25）
公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、企業結合の禁止要件である「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」か否かについて企業結合審査を実施している。公取委は、同審査に当たって「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」[1]を策定・公表していたが、令和7年6月、企業結合審査の概要、審査基準や手続の流れなどについて解説した「企業結合審査ガイドブック ～Merger Review Guidebook～」（以下「本ガイドブック」という。）を初めて公表した。本稿では、企業結合審査の考え方の概要を紹介する。