組織法務 SH5543 「速報・詳解 会社法改正動向」第1回会議 詳解 坂本佳隆／野村直弘／角田怜央（2025/08/18）
本部会第1回会議の「速報」はすでに配信したが、この「詳解」は、法務省内の本部会のウェブサイトで公開された同会議の議事録も踏まえ、同会議について「速報」よりも詳しく解説するものである。
組織法務
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サステナビリティ SH5538 金融審議会、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理を公表 宮川賢司／香川遼太郎（2025/08/08）
2025年7月17日、これまでの議論の中間的なとりまとめである「金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ 中間論点整理」（以下「本中間論点整理」という。）が公表された[3]。本稿では本中間論点整理の内容を概説する。
監査・会計・税務 SH5534 ドイツ付加価値税法と消費税法――第九話 軽減税率、非課税、ゼロ税率 石川 紀（2025/08/06）
読者の方には意外に思われるだろうが、1919年にドイツ財務省が前段階税額控除のない売上高税を企画立案し、導入した際には軽減税率は存在していなかった。
ディスクロージャー SH5532 東証、「IR体制・IR活動に関する投資者の声」の公表 國本和希（2025/08/05）
東京証券取引所が、2025年7月22日付で「IR体制・IR活動に関する投資者の声」を公表しましたので、その概要をご紹介します。
サステナビリティ SH5529 産業構造審議会イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会（第1回）を開催 宮川賢司／香川遼太郎／新庄絢（2025/08/01）
産業構造審議会イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会（第1回）を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 香 川 遼太郎 弁護士 新 庄 絢 １ はじめに 2025年5月、2026年度から...
業法・規制法対応 SH5522 タイ：タイにおけるデータセンター投資の際の法的留意点 中翔平（2025/07/24）
本稿では、タイにおいてデータセンター事業に参画するにあたって法的な観点から特に留意すべき基本的な事項を紹介する。紙面の都合上、データセンター事業のうち、主として、データセンターのスペース又はこれに設置されるサーバー等の全部又は一部を提供するコロケーションサービスやホスティングサービス事業を念頭に置いて説明を行う。
経営・コーポレートガバナンス SH5521 東証、上場会社の「独立社外取締役の選任状況」「指名委員会・報酬委員会の設置状況」を発表――7月14日時点コーポレート・ガバナンス報告書に基づく最新版（2025/07/24）
東京証券取引所は7月18日、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」を公表した。
資本市場・IPO SH5518 東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第22回） 豊岡啓人（2025/07/22）
市場区分の見直しに関するフォローアップ会議は、2022年4月4日付で行われた市場区分見直しの実効性向上に向けて、施策の進捗状況や投資家の評価などを継続的にフォローアップし、上場会社の企業価値向上に向けた取組や経過措置の取扱い、ベンチャー企業への資金供給などに関する追加的な対応について議論を行うことを目的として設置された有識者会議であり、第22回における議論の具体的な内容は下表のとおりである。本稿では資料2から6の情報を中心に紹介する。
サステナビリティ SH5516 EU理事会、企業サステナビリティ報告（CSRD）およびデューディリジェンス（CSDDD）指令の簡素化に係るオムニバス法案の交渉方針を発表 横井傑／新庄絢（2025/07/17）
EU理事会（閣僚理事会）は、2025年6月23日、欧州委員会が同年2月26日に公表したサステナビリティ関連の開示義務やデューディリジェンス実施義務を大幅に簡素化する一連の法案（以下「オムニバス法案」という。）のうち、企業持続可能性報告指令（以下「CSRD」という。）、企業持続可能性デューディリジェンス指令（以下「CSDDD」という。）に関する部分について交渉方針を固めたことを発表した（以下「EU理事会案」という。）
本稿では、EU理事会案の主要なポイントを紹介する。
サステナビリティ SH5514 EU理事会・欧州議会、欧州委員会による炭素国境調整メカニズム（CBAM）の実施規則に暫定合意 宮川賢司／香川遼太郎／新庄絢（2025/07/15）
本稿では、CBAM簡素化案および上記経団連提言の概要を紹介するとともに、CBAM簡素化案を踏まえたCBAM規則の日本企業への影響につき検討する[2]。