そのほか

新領域

SH5049 EU AI Act、2024年8月1日に発効 後藤未来/前田康熙(2024/08/07)

本AI規則は、「世界初の包括的なAI法[2]」であり、他の法域のAI規制に与える影響も注目されるほか、域外適用も定められていることから、EU域外の事業者にとっても注意が必要である。
新領域

SH5045 AIのもたらす差別・バイアス問題に対する米国政府の取り組み――司法省の動向と雇用機会均等委員会による歴史的裁判 中崎尚(2024/08/06)

本稿では、AIのもたらす差別・バイアス問題に対する米国政府の取り組みを、司法省・雇用機会均等委員会を中心に紹介する。
労働法

SH5034 厚労省、雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会(第10回)資料〔報告書(素案)/男女間賃金差異などの情報公表拡大、健康支援、カスハラを含むハラスメント対応の方向性〕 豊岡啓人(2024/07/30)

厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会は、2024年7月19日に、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 報告書(素案)」(以下「報告書案」という。)を公表した。  以下では、報告書案の概要等について解説する。
新領域

SH5033 「ヘルスケアスタートアップの振興・支援に関するホワイトペーパー」 (2024年6月27日公表、厚労省) 後藤未来/谷川原淑恵(2024/07/29)

本稿では、紙幅の関係上、本とりまとめのうち、その構成の概要と、25の提言のうち一部の具体的な内容について紹介する。
家族・相続・成年後見

SH5032 最一小決 令和5年10月26日 特別の寄与に関する処分申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件(安浪亮介裁判長)

遺言により相続分がないものと指定され、遺留分侵害額請求権を行使した相続人は、特別寄与料を負担するか
労働法

SH5018 カスタマーハラスメント対応で「基本方針」など策定の動きが拡がる――全日本空輸・日本航空共同の策定を始め髙島屋G・損害保険ジャパンなど、骨太方針2024では「法的措置も視野」と盛込み (2024/07/17)

社会的課題としての関心も一層高まるカスタマーハラスメント(顧客等からの著しい迷惑行為)を巡り、企業・事業主において対応の一環となる「カスタマーハラスメントに対する方針」「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定・公表する動きが拡がっている。
労働法

SH5008 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(いわゆる日本版DBS法)の成立 松本拓/西村順一郎/大槻健介/安藤翔(2024/07/08)

本稿では、児童対象性暴力防止法の概要を説明した上で、労務管理を含む施行後の実務上の影響および留意事項について紹介する。
労働法

SH5004 内閣府、女性版骨太の方針2024を公表 神尾有香/西内愛(2024/07/04)

「女性版骨太の方針2024」の内容は多岐にわたるが、本稿では、特に企業への影響が大きいIおよびII(Ⅰ企業等における女性活躍の一層の推進、Ⅱ 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進)を中心に概説する。
特許・商標・意匠・著作権

SH5003 AIの「発明者」該当性に関する初の司法判断 (東京地判令和6年5月16日) 後藤未来/前田康熙(2024/07/04)

AIを利用して生成される発明や著作物をめぐっては、近年国際的に活発な議論が行われている。本判決は、AIが「発明者」に該当し得るかという論点に関し、日本の裁判所として初の判断を示したものとして注目される。
そのほか

SH5000 【無料で読めます】若手・中堅法務担当者 覆面座談会「法務部門・法務担当者の現在そして明日」(2024/07/01)

NBL1269号「法務等担当者覆面座談会2024」連動企画 若手・中堅法務担当者 覆面座談会 法務部門・法務担当者の現在そして明日 NBL1269号(2024年7月1日号)では、「法務等担当者覆面座談会2024 法務部門の明日への道標――『...