個人情報保護法 SH4989 欧州データ保護監察機関（EDPS）、生成AIに関するEDPSガイドラインを公表 中崎尚（2024/06/24）
本ガイドラインはあくまでEUの政府機関が生成AIを開発・利活用する場面を念頭に置いたものではあるが、その内容は、生成AIにたずさわる民間事業者にとっても有用と思われるため、本記事ではその概要を紹介する。
そのほか
個人情報保護法 
そのほか SH4986 欧州委員会、AI規則の執行を支援するAI Officeを2024年6月16日に設立する旨のプレスリリース 中崎尚（2024/06/21）
2024年1月24日、欧州委員会は、信頼性の高い人工知能（AI）の開発において欧州のスタートアップ企業および中小企業を支援する一連の措置を発表した。
新領域 SH4985 経済産業省、「産業データサブワーキンググループ（第1回）」を開催 井上乾介／津江紘輝／福山和貴（2024/06/20）
本稿では、本事務局資料で示された、産業データの越境移転のリスク対応策を検討する際の議論の枠組みを概観した上で、本サブWGの議論が実務にどのような影響を与えうるか検討する。
取引法務 SH4979 EDPB、ChatGPTタスクフォースレポートを公表 中崎尚（2024/06/18）
欧州データ保護委員会（以下「EDPB」という。）は、2024年5月23日に「ChatGPTタスクフォースの報告書」[1]（以下「本報告書」という。）を公表した。本報告書は、OpenAIが提供するChatGPTサービスに関連するデータ処理活動が一般データ保護規則（以下「GDPR」という。）に準拠しているかどうかを評価するために、現時点までの複数の調査の進行状況をまとめた中間報告書というべきレポートである。
そのほか SH4975 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議（局長級第10回会合）の開催 齋藤宏一／野村直弘（2024/06/14）
本稿では、ビジネスと人権に関する行動計画と連絡会議の位置付けについて簡単に解説した上で、本件会合の内容を紹介する。
新領域 SH4967 欧州評議会、AIと人権、民主主義と法の支配に関する欧州評議会枠組条約を採択 中崎尚（2024/06/07）
2024年5月17日、世界初のAI国際条約とも呼ばれるCouncil of Europe Framework Convention on Artificial Intelligence and Human Rights, Democracy and the Rule of Law（欧州評議会 人工知能と人権、民主主義、法の支配に関する枠組み条約、以下「本条約」という。）が、欧州評議会において採択された。2024年9月5日の正式署名、その後の各国による批准を経て、発効が予定されている。
新領域 SH4965 EU理事会、AI規則を採択 中崎尚（2024/06/06）
2024年5月21日、EU理事会は、「AIに関する整合的規則（AI規則）の制定および関連法令の改正に関する欧州議会および理事会による規則」を採択（承認）し、これによりAI規則の成立が確実となった。
労働法 SH4963 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（閣法第54号）、参院本会議で可決・成立 西野雅人（2024/06/04）
今国会で、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律を一部改正する法律案が成立しましたので、その概要を紹介します。
そのほか SH4958 最三小判 令和6年1月30日 裁決取消請求事件（長嶺安政裁判長）
甲船と乙船が衝突した事故に係る海難につき小型船舶操縦士である甲船の船長に職務上の過失があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
新領域 SH4942 米国・AIの安全、安心、信頼できる開発と利用に関する大統領令に基づく各政府機関によるアクションの概要 中崎尚（2024/05/23）
2024年4月29日、米国ホワイトハウスは、"Biden-Harris Administration Announces Key AI Actions 180 Days Following President Biden's Landmark Executive Order"と題する記事を公開した。これは、6カ月前に発令された、「AIの安全、安心、信頼できる開発と利用に関する大統領令」（Executive Order on the Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence、以下「EO」という。）について、各政府機関が報告したアクションをまとめたものである。本記事では、各政府機関によるアクションの概要を紹介する。