労働法 SH5082 ベトナム：職場におけるセクハラ防止に関する最新アップデート 井上皓子／Pay Thi Dung（2024/09/05）
本稿では、ベトナム労働傷病兵社会省（MOLISA）が発行している「職場におけるセクシャルハラスメントに関するガイドブック（sổ tay hướng dẫn về phòng, chống quấy rối tình dục tại nơi làm việc）を参照して、具体的な注意点を紹介する。
そのほか
労働法 家族・相続・成年後見 SH5078 最三小決 令和6年3月26日 犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件（林道晴裁判長）
犯罪被害者と同性の者は犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律５条１項１号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得るか
新領域 SH5075 米政府、AIと人権に関するリスク管理Profile等を公表 後藤未来／出野智之（2024/08/30）
本稿では、上記のうち、2024年7月25日に米国国務省（Department of State）により公表された「AIと人権に関するリスク管理プロファイル（Risk Management Profile for Artificial Intelligence and Human Rights）」[5]（以下「AIと人権Profile」という。）の概要を紹介する。
新領域 SH5070 米FTC、ロボコール･ロボテキスト問題を含むAIの潜在的な有害影響から消費者を保護する取組みについて米FCCにコメントを提出 中崎尚（2024/08/28）
米連邦取引委員会（以下「FTC」という。）は、ロボコール･ロボテキスト問題を含むAIの潜在的な有害影響から消費者を保護する取組みについて米連邦通信委員会（以下「FCC」という。）にコメントを提出した。この動きは、FCC･FTCによるロボコール･ロボテキストへの規制に向けた一連の流れの一部としてとらえるとわかりやすいため、本記事では、昨年後半からのFCC・FTCの動向を俯瞰していく。
特許・商標・意匠・著作権 SH5067 米国著作権局、著作権と人工知能（AI）に関する報告書の第1部を公表、連邦デジタルレプリカ法の制定を勧告 中崎尚／後藤未来（2024/08/27）
本報告書は、現行の法的枠組みがこうしたリスクに対して十分な保護を提供できていないことを指摘し、連邦レベルでの新たな立法措置の必要性を強調している。その内容は、AI大国である米国における今後の生成AI法制の動向についての重要な示唆を含むものであり、本記事ではその概要を紹介する。
そのほか SH5062 ベトナム：労働契約の一方的解除および解雇処分が違法とされた裁判例の紹介と対策 澤山啓伍（2024/08/23）
使用者が違法に労働者を普通解雇及び懲戒解雇したと判決された事例を紹介し、これに基づき、労働者を解雇する際に使用者が留意すべき点を分析します。
新領域 SH5057 内閣府、AI戦略会議（第11回）・AI制度研究会（第1回） 齋藤弘樹（2024/08/20）
以下では、AI戦略会議（第11回）・AI制度研究会（第1回）の配布資料である「AI政策の現状と制度課題について」（以下「本資料」という。）[4]を中心に解説する。
電子商取引・プラットフォーム SH5055 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」に関する意見募集 後藤未来／氏原裕美（2024/08/19）
本とりまとめ案は353頁という大部にわたるものであるが、本稿では、その概要を紹介する。
新領域 SH5053 欧州委、X社がダークパターン、広告の透明性等に関してデジタルサービス法に違反するという暫定見解 中崎尚（2024/08/09）
本件暫定見解は、国内事業者にも域外適用の可能性のあるDSAについての具体的な運用情報を得られること、近年問題意識が高まっているダークパターン規制で先行するEUの具体的な事例についての見解を明らかにするため、国内事業者にも参考になる情報を含むことから、その詳細を紹介する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5051 「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」 後藤未来／井上乾介／氏原裕美（2024/08/08）
本報告書・本ガイドブックの内容は、コンテンツ産業にかかわる事業者等において、生成AIを利用したコンテンツ制作の企画・検討、利用する生成AIサービスの選択、リーガルチェック、生成AIの利用に関する社内ガイドラインの作成などの場面で参考になると思われる。
本稿では、本報告書の関連する内容にも触れつつ、本ガイドブックの概要を紹介する。