労働法 SH4940 厚労省、令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を公表――今後必要な対策として3割超の企業が「ハラスメントの行為者に対する規制」を挙げる （2024/05/22）
厚労省、令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」 報告書を公表 ――今後必要な対策として3割超の企業が「ハラスメントの行為者に対する規制」を挙げる―― 厚生労働省は5月17日、「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書が取りまと...
そのほか
労働法 労働法 SH4939 最二小判、従業員の職種限定合意がある場合において、当該従業員に対する異なる職種等への配置転換命令につき、配置転換命令権の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例 大槻健介／西内愛（2024/05/22）
本判決は、原判決を一部破棄し、本件配転命令について不法行為を構成すると認めるに足りる事情の有無や、YがXの配置転換に関しXに対して負う雇用契約上の債務の内容およびその不履行の有無等について、さらに審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻した。
労働法 SH4936 シンガポール：被用者への退職後の競業避止義務（Non-Compete Clause）に関する最新の議論状況（下） 金田聡（2024/05/21）
判決の概要を紹介するとともに、MOMによる新たなガイドラインを含めた今後の議論の展望に触れることとしたい。
新領域 SH4935 知的財産戦略本部、AI時代の知的財産権検討会（第7回）資料〔中間とりまとめ（案）について〕 中崎尚（2024/05/20）
知的財産権とAIをめぐっては、生成AIをめぐって社会問題化している著作権とAIの関係について、文化審議会著作権分科会法制度小委員会において先行して検討がなされてきたところ、これを除くトピックについては、AI時代の知的財産権検討会において、現在も検討が進められている。
新領域 SH4934 総務省・経産省、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」および意見募集結果の公表 中崎尚（2024/05/20）
同ガイドラインをめぐっては、これまで、議論状況を複数回リアルタイムで紹介してきたが、今回、第1.0版が公表されたのを機に、改めてAI事業者GLの位置づけ、その読み方、および事業者はどのように活用することが求められているのかを紹介する。
労働法 SH4933 シンガポール：被用者への退職後の競業避止義務（Non-Compete Clause）に関する最新の議論状況（上） 金田聡（2024/05/20）
判決の概要を紹介するとともに、MOMによる新たなガイドラインを含めた今後の議論の展望に触れることとしたい。
労働法 SH4931 米FTC、競業避止義務を禁止する規則を発表 臼杵善治（2024/05/17）
今回発表されたFTCの本規則では、雇用主が労働者と競業避止義務条項を含む契約を締結し、競業避止義務を強制することは、不公正な競争方法でありFTC法5条[3]に違反するとの見解が示された。これにより、従前の一般的な慣行が違法となる可能性が生じ実務について大きな影響を与える可能性があると考えられる。このように、実務影響が大きいため、海外法令の動きではあるものの、日本企業の関心も高い、FTCの本規則の概要を紹介する。
労働法 SH4920 最三小判、外国人の技能実習に係る監理団体の指導員が事業場外で従事した業務につき、労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例 大槻健介／安藤翔（2024/05/10）
事案の概要および最高裁の判断を紹介した上、その内容につき検討する。
法学教育 SH4919 著者に聞く！ 『法律文書の英訳術』（3・完） 柏木昇／伊藤眞／西田章（2024/05/10）
「面白そう」「人生二毛作」という好奇心に基づき、思い切って研究者に転身なされた柏木昇先生が、その後にキャッチ・アップの苦労に遭遇した話も聞くことができました。
法学教育 SH4917 著者に聞く！ 『法律文書の英訳術』（2） 柏木昇／伊藤眞／西田章（2024/05/09）
国際取引法務の権威であることを誰もが認める柏木昇先生でも、若手社員時代には、意に反して配属された法務部門において、英語が苦手なのに「泳げない者をプールに放り込んで泳げるようにさせる」というオン・ザ・ジョブ・トレーニングの方針の下でへとへとになりながら英語力を磨かれていった経緯が語られています。