法学教育 SH4915 著者に聞く！ 『法律文書の英訳術』（1） 柏木昇／伊藤眞／西田章（2024/05/08）
柏木昇先生は、三菱商事から東京大学に転身されたことにより、企業法務の実務のノウハウを法曹教育に生かす道を切り拓いてくださった第一人者でもあります。そこで、インタビューにおいては、東大教授時代の同僚である伊藤眞教授にも同席を依頼して、研究者の側からの本書に対するご感想を述べていただくことをお願いしました。
そのほか
法学教育 
労働法 SH4911 ベトナム：政令70号による外国人労働者の要件の緩和（3） 井上皓子／Tran Thi Viet Nga（2024/05/02）
ベトナムで就労する外国人労働者の労働許可証等に関して定める政令第152/2020/ＮＤ―ＣＰ号（以下「政令152号」)を改正する政令第70/2023/ＮＤ―ＣＰ（以下「政令70号」)による改正点をご紹介する。今回は、労働許可証にかかるその他の修正についてご紹介する。
そのほか SH4910 ベトナム：労働組合の非常勤役員である労働者との契約終了を有効とした近時の判例（2） 井上皓子（2024/05/01）
使用者が労働組合幹部である労働者との契約終了を正面から有効と認めた数少ない事例であり、かつ、判例として選定された裁判例の中では、労働組合幹部である労働者との労働紛争に関する初めてのものでもある。その内容をご紹介する。
労働法 SH4909 ベトナム：労働組合の非常勤役員である労働者との契約終了を有効とした近時の判例（1） 井上皓子（2024/04/30）
使用者が労働組合幹部である労働者との契約終了を正面から有効と認めた数少ない事例であり、かつ、判例として選定された裁判例の中では、労働組合幹部である労働者との労働紛争に関する初めてのものでもある。その内容をご紹介する。
そのほか SH4908 最三小判 令和5年12月12日 不当利得返還請求事件（林道晴裁判長）
１ 公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し当該当選人を唯一の所属議員とする会派の行った大阪市会政務活動費の交付に関する条例（平成13年大阪市条例第25号）5条所定の政務活動に関し不当利得返還請求権を有するか
２ 公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し上記議会の議員として行った活動に関し不当利得返還請求権を有するか
そのほか SH4902 ベトナム：基礎賃金制度の廃止と民間企業労働者への影響 澤山啓伍／Truong Thi Thu Hoai（2024/04/23）
ベトナム：労務Q&A 従業員の個人データ保護に関する使用者の責任 ベトナムでは、個人データ保護政令（政令第13/2023/NĐ-CP号、以下「政令13号」といいます。）が2023年7月1日に施行されました。政令13号は、ベトナム国内か国外を問わず、ベトナム人の個人データを管理又は処理する者の責任を定めています。
そのほか SH4901 最三小決 令和5年10月6日 仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（渡邉惠理子裁判長）
１筆の土地の一部分についての所有権移転登記請求権を有する債権者が当該登記請求権を被保全権利として当該土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立てをした場合における保全の必要性の有無
特許・商標・意匠・著作権 SH4897 知的財産戦略本部、「AI時代の知的財産権検討会（第6回）」を開催 中間とりまとめ骨子（案）の発表 井上乾介／福山和貴／長谷川達（2024/04/18）
本稿では、これまでの議論で示されていなかった論点や考え方を中心に、本とりまとめ骨子の概要を紹介する
労働法 SH4896 育児・介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出（2） 神尾有香／安藤翔／津田桃佳（2024/04/17）
2024年3月12日、政府は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」という。）および次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（以下、「本改正案」という。）を閣議決定し、第213回通常国会に提出した。
そのほか SH4888 金融商品取引法等の改正案が国会に提出（投資運用業者の参入促進等に関する改正等） 森下国彦／村井惠悟（2024/04/10）
投資運用業者の参入促進および非上場有価証券の流通活性化に関する改正について解説する。