取引法務

個人情報保護法

SH5499 経産省・個人情報委、グローバル越境プライバシールール(CBPR)システムの開始 井上乾介/大部実奈/福山和貴(2025/06/30)

本稿では、APEC CBPRシステムの概要を紹介するとともに、グローバルCBPRシステムの設立経緯等について論ずる。
担保・保証・債権回収

SH5498 ベトナム:信用機関法改正――担保実行を簡易・迅速にする手続きの導入  井上皓子(2025/06/26)

本稿では、現行民法における担保制度について簡潔に概観し、改正草案での提案内容を解説する。
競争法(独禁法)・下請法

SH5497 欧州委員会が労働市場にカルテル規制を適用した初めての事例 ムシス バシリ/臼杵善治/浅沼泰成(2025/06/26)

2025年6月2日、欧州委員会は、オンラインフードデリバリー事業を営む、Delivery Hero社とGlovo社に対し、労働市場に関する違反行為を含む一連の行為について競争法違反行為があったと認定し、3億2,900万ユーロの制裁金を課した(以下「本件」という。)。本件は、欧州委員会が初めて労働市場において競争法上のカルテル規制を適用した点で重要な事案であると考えられる。
競争法(独禁法)・下請法

SH5495 公取委、企業結合審査ガイドブック ~Merger Review Guidebook~ を公表  武田敦(2025/06/25)

公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、企業結合の禁止要件である「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」か否かについて企業結合審査を実施している。公取委は、同審査に当たって「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」[1]を策定・公表していたが、令和7年6月、企業結合審査の概要、審査基準や手続の流れなどについて解説した「企業結合審査ガイドブック ~Merger Review Guidebook~」(以下「本ガイドブック」という。)を初めて公表した。本稿では、企業結合審査の考え方の概要を紹介する。
業法・規制法対応

SH5490 物流関連の法令改正に関する最新の動向――トラック事業適正化関連法・物効法施行令改正案の概要 寺﨑玄/山田智希/長谷川達(2025/06/19)

このように、物流分野では近時、重要な法令改正が頻繁になされていることを踏まえ、本稿でも、そうした動向を整理する一環として、上記の法改正等の概要について紹介することとする。
個人情報保護法

SH5489 個人情報保護政策に関する懇談会準備会合 井上乾介/西村順一郎/赤木優飛(2025/06/18)

個人情報保護委員会(以下「個情委」という。)は、2025年4月28日、個人情報保護政策に関する懇談会(以下「本懇談会」という。)の準備会合(以下「本準備会合」という。)を開催した。 本稿では、本準備会合の資料[1](以下「本資料」という。)を基に、本準備会合の開催趣旨や今後の方向性について紹介する。
個人情報保護法

SH5488 マレーシア:改正個人データ保護法の全面施行 長谷川良和(2025/06/18)

 今回の改正PDPAは、多くの事業者に適用される内容であり、事業者にとって改正法対応が適時適切になされているかを確認し、対応未了の場合には早期対応を図ることが肝要と考えられる。そこで、本稿では、改正PDPAの概要について紹介することとしたい。
競争法(独禁法)・下請法

SH5485 公取委、生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について 岩本圭矢(2025/06/17)

公正取引委員会が公表した「生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0」の概要を紹介します。
競争法(独禁法)・下請法

SH5483 中小受託取引適正化法成立(第1回) 下請法改正の全体像と実務に直結する改正の要点 原悦子/西向美由(2025/06/13)

本稿を含む全3回の連載により、下請法および下請振興法の改正点を中心に実務上重要な変更点について解説することとし、初回となる本稿では、改正の背景および経緯を踏まえつつ、改正の全体像と実務に直結する改正の要点を紹介する。
表示・広告規制

SH5482 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループにおける議論の動向 後藤未来/前田康熙(2025/06/12)

本稿では、実際に公表された当該ガイドラインの構成案の概要や、これを受けたその後の議論の状況等を紹介する。