企業紛争・民事手続 SH4027 民事訴訟法（IT化関係）等の改正 矢野雅裕／早川晃司（2022/06/14）
民事訴訟法（IT化関係）等の改正 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 矢 野 雅 裕 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 早 川 晃 司 １ はじめに 2022年5月25日、民事訴訟法等の一部を改正...
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
企業紛争・民事手続 サステナビリティ SH4028 経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」第3回会合を開催 矢上浄子（2022/06/14）
経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」 第3回会合を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 矢 上 浄 子 １ 本研究会の設置の目的 近年、欧州を中心に、サステナビリティに配慮した企業の取組みを競争政...
特許・商標・意匠・著作権 SH4018 特許庁、「スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査研究報告書（令和3年度 特許庁調査研究報告書）」を公表 鷲見彩奈（2022/06/07）
特許庁、「スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査研究報告書（令和3年度 特許庁調査研究報告書）」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 鷲 見 彩 奈 １ はじめに 政府は、2022年5月31日、「新...
取引法務 SH4010 「デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間整理報告」、「秘密情報の保護ハンドブック」および「限定提供データに関する指針」の改訂 後藤未来／小松侑太（2022/05/31）
「デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間整理報告」、 「秘密情報の保護ハンドブック」および「限定提供データに関する指針」の改訂 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 小 松 侑 ...
経済安保・通商政策 SH4011 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（閣法第37号）可決成立 松本拓／武士俣隆介／北村健一（2022/05/31）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（閣法第37号）可決成立 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 松 本 拓 弁護士 武士俣 隆 介 弁護士 北 村 健 一 １ はじめに 米中の貿...
特許・商標・意匠・著作権 SH4003 令和3年改正著作権法（図書館関係）の概要 井上乾介／鈴川大路（2022/05/24）
令和3年改正著作権法（図書館関係）の概要 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 鈴 川 大 路 １ はじめに 令和3年5月26日に①放送番組のインターネット同時配信等にかかる権利処理の円滑化お...
個人情報保護法 SH4004 個人情報委、「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査（報告書）（令和4年3月）」公表 井上乾介／田浦一（2022/05/24）
個人情報委、「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査（報告書）（令和4年3月）」公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 田 浦 一 １ はじめに 去る令和4年4月28日、個...
組織法務 SH3997 金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案） の意見募集を開始 佐々木慶 ／岡田奈穂（2022/05/17）
金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）の意見募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 佐々木 慶 弁護士 岡 田 奈 穂 １ 気候変動をめぐる議論と本案策定の経緯 202...
サステナビリティ SH3991 「カーボン・クレジット・レポート（案）」に係る意見募集（2022年4月13日） 宮川賢司（2022/05/10）
「カーボン・クレジット・レポート（案）」に係る意見募集 （2022年4月13日） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮 川 賢 司 １ はじめに 2015年12月に採択されたパリ協定を背景に脱炭素の気運が世界的...
取引法務 SH3992 最三小判令和4年4月19日（長嶺安政裁判長）、相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例 下尾裕／津江紘輝（2022/05/10）
最三小判令和4年4月19日（長嶺安政裁判長）、相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例 アンダーソン...