個人情報保護法 SH4095 近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（3）マイナンバーガイドラインの概要――近時の改正を踏まえて 井上乾介／吉本郷（2022/08/09）
近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（3） マイナンバーガイドラインの概要 ――近時の改正を踏まえて―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 吉 本 郷 １ はじめに 個...
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
個人情報保護法 個人情報保護法 SH4092 近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（2）――個人情報委員会「個人情報保護法の基本（令和4年7月）」の概要 井上乾介／松尾朝子（2022/08/05）
近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（2） ―個人情報委員会「個人情報保護法の基本（令和4年7月）」の概要― アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 松 尾 朝 子 １ はじめに ...
個人情報保護法 SH4086 近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（1）――尼崎市におけるUSBメモリ紛失事案および株式会社メタップスペイメント漏えい事案 井上乾介／伊藤雄太（2022/08/02）
近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（1） ―尼崎市におけるUSBメモリ紛失事案および株式会社メタップスペイメント漏えい事案― アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 伊 藤 雄 太...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4078 東証、「『公正なM&Aの在り方に関する指針』を踏まえた開示状況集計（2021年7月～2022年6月）」を公表 菅 隆浩／牧 大祐（2022/07/26）
東証、「『公正なM&Aの在り方に関する指針』を踏まえた 開示状況集計（2021年7月～2022年6月）」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 菅 隆 浩 弁護士 牧 大 祐 １ はじめに 7月1日に、株...
組織法務 SH4073 環境省、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を公表 佐々木慶 ／岡田奈穂（2022/07/21）
環境省、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 佐々木 ...
担保・保証・債権回収 SH4070 日商、全銀協、「経営者保証に関するガイドライン」およびチラシを改定 小野塚格／田村将人（2022/07/20）
日商、全銀協、「経営者保証に関するガイドライン」 およびチラシを改定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 小野塚 格 弁護士 田 村 将 人 １ はじめに 今般、「経営者保証に関するガイドライン研究会」（座長：小...
競争法(独禁法)・下請法 SH4058 公取委、「クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書」を公表 臼杵善治／西野有紀（2022/07/12）
公取委、「クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 臼 杵 善 治 弁護士 西 野 有 紀 １ はじめに 公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、令和4年6月28日、「クラウド...
資本市場・IPO SH4046 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の中間整理とスタートアップ市場の課題 金子涼一（2022/07/05）
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の 中間整理とスタートアップ市場の課題 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 金 子 涼 一 １ はじめに 2022年6月22日、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（...
サステナビリティ SH4039 金融庁、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の公表 坂本佳隆／堀亜由美（2022/06/28）
金融庁、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・ グループ報告」の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 坂 本 佳 隆 弁護士 堀 亜由美 ...
取引法務 SH4034 「知的財産推進計画2022」（6月3日公表）に示された著作権関連制度の改革の方向性（デジタル時代のコンテンツ戦略を中心に） 後藤未来／鷲見彩奈（2022/06/21）
「知的財産推進計画2022」（6月3日公表）に示された著作権関連制度の改革の方向性（デジタル時代のコンテンツ戦略を中心に） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 鷲 見 彩 奈 １ はじめに 内...