特許・商標・意匠・著作権 SH4153 産業構造審議会知的財産分科会における一事不再理効の範囲の見直しに関する議論 後藤未来／山中智代（2022/10/04）
産業構造審議会知的財産分科会における 一事不再理効の範囲の見直しに関する議論 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 山 中 智 代 １ はじめに 近年のさまざまな技術革新により、デジタルとリアルを融合し...
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
特許・商標・意匠・著作権 監査・会計・税務 SH4156 自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察――第1回 総論 中村慎二（2022/10/06）
自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察 ―第1回 総論― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中 村 慎 二 １ 背景～株式需給緩衝信託®と会社法上の自己株式規制 「会社法上は自己株式ではないが会...
経営・コーポレートガバナンス SH4143 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」策定 横井傑／秋野博香（2022/09/27）
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重の ためのガイドライン」策定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 横 井 傑 弁護士 秋 野 博 香 １ はじめに 日本政府は、2022年9月13日、「責任あるサプライチェーン等にお...
倒産・事業再生 SH4139 倒産手続のIT化に関する法改正の議論状況の概観（後編）――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の見直しに関する中間試案」の公表を受けて 荻野聡之／樋口政隆（2022/09/21）
倒産手続のIT化に関する法改正の議論状況の概観（後編） ――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の見直しに関する中間試案」の公表を受けて―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 荻 野 聡 之 弁護士...
サステナビリティ SH4140 経産省、「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」・「価値協創ガイダンス2.0」を取りまとめ 清水亘／辻本紗支子／膝舘朗人（2022/09/21）
経産省、「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」 ・「価値協創ガイダンス2.0」を取りまとめ アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 清 水 亘 弁護士 辻 本 紗支子 弁護士 膝 舘 朗 人 １ はじめに 経済産業省は...
特許・商標・意匠・著作権 SH4133 文化審議会著作権分科会法制度小委員会における著作権制度の見直しに向けた議論の最新動向 後藤未来／鷲見彩奈（2022/09/13）
文化審議会著作権分科会法制度小委員会における 著作権制度の見直しに向けた議論の最新動向 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 鷲 見 彩 奈 １ はじめに 筆者らの別稿で紹介したように、内閣の...
倒産・事業再生 SH4132 倒産手続のIT化に関する法改正の議論状況の概観（前編）――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の見直しに関する中間試案」の公表を受けて 荻野聡之／樋口政隆（2022/09/13）
倒産手続のIT化に関する法改正の議論状況の概観（前編） ――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の見直しに関する中間試案」の公表を受けて―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 荻 野 聡 之 弁護士...
サステナビリティ SH4116 経産省、責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）に対する意見募集 横井傑／秋野博香（2022/08/30）
経産省、責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のための ガイドライン（案）に対する意見募集 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 横 井 傑 弁護士 秋 野 博 香 １ はじめに 経済産業省は、2022年8月8...
経済安保・通商政策 SH4107 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針案等について 松本拓／北村健一（2022/08/23）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針案等について アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 松 本 拓 弁護士 北 村 健 一 １ はじめに 2022年5月に成立した、経済施策を...
労働法 SH4098 強制労働の廃止に関する条約（第105号）の批准 横井傑／北村健一（2022/08/16）
強制労働の廃止に関する条約（第105号）の批准 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 横 井 傑 弁護士 北 村 健 一 １ はじめに 日本政府は、2022年7月19日、スイス連邦のジュネーブにおいて、「強制労働...