組織法務

監査・会計・税務

SH1036 ブラジルの新しいタックス・プログラムについて　古梶順也（2017/02/27）

2017年1月、ブラジルにおいて、暫定措置令2017年第766号が発行され、新しいタックス・プログラムとして税調整プログラム(Programa de Regularização Tributária – “PRT”)が制定された。当該PRTは、債務の分割払い等を認めることで連邦税や社会負担金の支払いを容易にすることを目的としたものであり、ブラジルに投資を行い、ブラジルで納税義務を負う日本企業にとってもその活用が期待されることから、本稿においてその概要を紹介する。
2017.02.26
組織法務監査・会計・税務
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH1024 メキシコの腐敗防止規制の概要（下）　平尾覚／梅田賢／細谷夏生（2017/02/20）

2016年7月、メキシコにおける腐敗防止体制[1]を強化するため、4つの新法[2]が制定され、3つの現行法が改正された。中でも、実務的影響が大きいと考えられるのは、2017年7月に施行が予定されている行政責任一般法（Ley General de Responsabilidades Administrativas）の制定である。 ⑵　行政責任一般法の概要
2017.02.19
組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH1013 メキシコの腐敗防止規制の概要（上）　平尾覚／梅田賢／細谷夏生（2017/02/13）

メキシコは、Transparency Internationalが公表している世界腐敗認識指数において[1]、2016年には176か国中123位に位置づけられており、その腐敗度が高いことで知られている。そして、自動車関連産業を中心とする多くの日本企業がメキシコに進出している昨今、メキシコにおける腐敗防止規制は日本企業にとっても無視できない規制である。近年、メキシコは、腐敗防止に向けた種々の取組を行っており、エンリケ・ペニャ・ニエト大統領は、メキシコの腐敗状況を改善すべく、腐敗防止法令の改正に着手し、その一部は2016年に施行され
2017.02.12
組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH0987 ブラジルの贈収賄防止規制の基礎　安部立飛（2017/01/30）

トランスペアレンシー・インターナショナルが公開している腐敗認識指数によると、中南米では、ウルグアイ、チリが腐敗度が低いと判断されてはいるものの、ほとんどの国が腐敗度が高いと判断されており、ブラジルは対象168ヶ国中76位にランクされている。
2017.01.29
組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH0976 コロンビアにおけるM&A　高木智宏（2017/01/23）

コロンビアにとって2016年は転機となる年であった。コロンビアにおいては、左翼ゲリラ組織であるコロンビア革命軍（FARC）と政府との間で50年以上に亘り紛争が続けられてきたが、サントス現大統領が2010年に就任すると、コロンビア政府とFARCは、2012年10月に和平交渉を開始し、2016年に和平合意に達した。当初の和平合意案は、対FARC強硬派の反対により、同年10月の国民投票で否決されたが、犠牲者への補償などを修正した新しい和平案をまとめ、同年11月に議会において承認された。
2017.01.22
組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
経済安保・通商政策

SH0957 キューバにおけるビジネス形態・外国投資の留意点　木島　彩（2017/01/10）

　｢カリブ海の真珠｣と讃えられるキューバは、2015年7月の米国との国交正常化以降、ノスタルジックな街並みや情熱的な音楽を求めて観光客が急増しているだけでなく、今後の経済発展や需要拡大を見据えて新規進出や取引の増大を狙う多くの外国企業の注目を集めている。
2017.01.09
組織法務経済安保・通商政策
経済安保・通商政策

SH0878 アルゼンチンにおけるマクリ政権下の規制緩和　伊藤豊(2016/11/14)

アルゼンチンでは、マウリシオ・マクリ氏が2015年12月10日に大統領に就任した。マクリ政権は、2015年12月17日の管理変動為替相場制への移行を始めとして、前政権下での介入主義、保護主義的な政策により停滞していた経済の問題を解決するために様々な規制を緩和し、居住者、非居住者を問わずアルゼンチンでの経済活動を容易にするような改革を進めている。
2016.11.13
組織法務経済安保・通商政策
商業・法人登記

SH0867 メキシコにおける新たな法人形態（Sociedad Por Acciones Simplificada）　梅田賢（2016/11/07）

これまで、メキシコの会社法においては6種類の事業体が規定され、一般には、合同会社(Sociedad de Responsabilidad Limitada: S. de R.L.)と株式会社(Sociedad Anónima: S.A.)の2つの形態が利用されており、日本企業による現地法人設立の場合には、株式会社(S.A.)によるのが通常である[1]。かかる状況の中、2016年9月15日、新たな法人形態として簡易株式会社(Sociedad Por Acciones Simplificada) (以下「SAS」という。)を創設する旨の会社法改正が施行された。そこで、本稿においては当該新たな法人形態であるSASの概要について紹介したい。
2016.11.06
組織法務商業・法人登記
商業・法人登記

SH0856 メキシコにおける合弁会社の法人形態の選択：SAとSAPI　清水恵（2016/10/31）

日本からのメキシコ投資にあたり、現地に会社を設立する場合には、日本の株式会社に相当するSociedad Anónima(SA)を利用するのが一般的であるものの、他のパートナーと組んで合弁形態でメキシコに進出する場合には、Sociedad Anónima Promotora de Inversión(投資促進会社：SAPI)と呼ばれる会社形態が利用される場合もある。[
2016.10.30
組織法務商業・法人登記
監査・会計・税務

SH0822 ブラジル税務の基礎(2)　清水誠（2016/10/03）

　ブラジルにおいては、租税に加えて、国民の年金や弱者救済等の原資とすることを目的として様々な社会負担金が課される。その主要なものは以下のとおりである。
2016.10.02
組織法務監査・会計・税務
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