経済安保・通商政策 SH0593 コロンビアにおける主な外資規制 平尾覚（2016/03/14）
コロンビアは、中南米諸国の中でも外国企業にとって事業活動を行いやすい国であるとされており、世界銀行が発表するDoing Business 2015においても、中南米の中で最高の34位に位置づけられている。現在、日本政府とコロンビア政府の間ではEPA(経済連携協定)締結に向けた交渉が継続されており、将来的に日本企業の事業環境がさらに改善する可能性が高い。
組織法務
経済安保・通商政策 経済安保・通商政策 SH0583 チリにおける新たな外国投資法の概要 梅田賢（2016/03/07）
1974年の外国投資法(法令Decree Law 600、以下「旧投資法」という。)の立法以来、外国投資家によるチリへの投資の多くが同法に基づき行われてきた。しかし、2016年1月1日、旧投資法が廃止され、新たな対内直接投資に関する法律 (Law No. 20,848、以下「新投資法」という。)が施行された。今後、チリにおいて日本企業が投資をする際には、当該新投資法の適用を検討することが予想されることから、本稿においては、当該新投資法の主な特徴について紹介する。
経済安保・通商政策 SH0574 メキシコの外資規制の概要 松平定之（2016/02/29）
メキシコは、基本的に外資に対して寛容な立場を採っており、外国投資家は、原則として、メキシコ企業の株式ないし持分の100%を取得することが可能である。
但し、1993年外国投資法により、対象会社の業種や規模に応じて、次表のような制限が例外的に存する。これらの規制に違反する投資持分の取得等は無効とされ、また、罰金の対象となる。外国投資委員会の事前承認を要する事項に関し、外国投資委員会は承認申請の受付（外国投資委員会が受付可能な内容を備えたものであることが前提）から原則として45営業日以内に回答を行うこととされている。
経済安保・通商政策 SH0565 ブラジルの外資規制の概要 清水誠（2016/02/22）
ブラジルは、一般的に、外資に対して寛容な立場を採っており、外国投資家は、原則として、ブラジル企業の株式ないし持分の100%を取得することができる。但し、次表のとおり、一定の事業を営む会社に対する出資の制限や不動産投資の制限が存在する。
商業・法人登記 SH0556 ペルーにおける主な法人形態 森本大介（2016/02/15）
本稿においては、日本企業がペルーにおいて事業を行う場合の主たる形態である合同会社(Sodiedad Comercial de Responsabilidad Limitada：S.R.L.)、株式会社(Sociedad Anónima)及び支店の特徴について解説する。
商業・法人登記 SH0547 コロンビアにおける主な法人形態 平尾覚（2016/02/08）
コロンビアで恒久的な経済活動を行おうとする外国企業は、国内の拠点を設立する必要がある(コロンビア商法第8編第471条)。事業体の形態としては、①合名会社(Sociedad Colectiva)、②合資会社(Sociedad en Comandia Por Acciones o Simple)、③株式会社(Sociedad Anonima)、④合同会社(Sociedad de Responsabilidad Limitada)、⑤匿名組合(Sociedad de hecho)、⑥簡易型株式会社(Sociedad por Acciones Simplificada)、⑦個人企業(Empresa Unipersonal)、⑧支店(Sucursal)がある
商業・法人登記 SH0537 チリにおける主な法人形態 平松剛実（2016/02/01）
チリにおいて設立することができる事業会社としては、①合同会社(Sociedad de Responsabilidad Limitada、「SRL」)、②株式会社(Sociedad Anónima、「SA」)、③簡易型株式会社(Sociedad por Acciones、「SpA」)、④ジェネラル・パートナーシップ(Sociedad Colectiva)、⑤リミテッド・パートナーシップ(Sociedad en Comandita)、⑥支店などが存在する。これらのうち、外国投資家がチリで事業を行うために一般的に用いる事業体は、SRL、SA及びSpAなので、それらの特徴について解説する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH0535 壱番屋、産廃業者による当社製品不正転売のお知らせについて 加藤真由美（2016/01/28）
壱番屋、産廃業者による当社製品不正転売のお知らせ 岩田合同法律事務所 弁護士 加 藤 真由美 カレー専門店「カレーハウスCo...
商業・法人登記 SH0531 メキシコにおける主な法人形態 清水恵（2016/01/25）
メキシコの会社法では、主として、出資者の有限責任の有無、持分譲渡の自由度、経営参加の程度に応じて、6種類の事業体が規定されているが、実務上、一般に利用されているのは、合同会社(Sociedad de Responsabilidad Limitada: S. de R.L.)と株式会社(Sociedad Anónima: S.A.)の2つの形態であり、特に日本企業による現地法人設立の場合には、株式会社(S.A.)によるのが通常である。
商業・法人登記 SH0527 ブラジルにおける主な法人形態 清水誠（2016/01/18）
中南米諸国においては、国ごとに様々な法人形態が存在する。事業会社として用いられるものとしては、概ね株式会社/Corporation型のものと合同会社/LLC型のものが存在するが、それぞれの国において典型的に用いられる法人形態は様々な事情により異なる。