M&A・組織再編(買収防衛含む) ◇SH1809◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（7） 山田剛志／井上健（2018/05/02）
わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（7） 成城大学法学部 教授 山 田 剛 志 バークレイズ証券株式会社 金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健 5. 対象企業によるアクティビスト・ファンドへ...
組織法務
M&A・組織再編(買収防衛含む) M&A・組織再編(買収防衛含む) ◇SH1806◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（6） 山田剛志／井上健（2018/05/01）
わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（6） 成城大学法学部 教授 山 田 剛 志 バークレイズ証券株式会社 金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健 4. アクティビスト・ファンドからのアプローチ...
M&A・組織再編(買収防衛含む) ◇SH1804◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（5） 山田剛志／井上健（2018/04/27）
わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（5） 成城大学法学部 教授 山 田 剛 志 バークレイズ証券株式会社 金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健 4. アクティビスト・ファンドからのアプローチ...
M&A・組織再編(買収防衛含む) ◇SH1801◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（4） 山田剛志／井上健（2018/04/26）
わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（4） 成城大学法学部 教授 山 田 剛 志 バークレイズ証券株式会社 金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健 3. アクティビスト・ファンドによる最近の動向...
M&A・組織再編(買収防衛含む) ◇SH1797◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（3） 山田剛志／井上健（2018/04/25）
わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（3） 成城大学法学部 教授 山 田 剛 志 バークレイズ証券株式会社 金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健 2. アクティビスト・ファンドとは何か (2)...
M&A・組織再編(買収防衛含む) ◇SH1793◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（2） 山田剛志／井上健（2018/04/24）
わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（2） 成城大学法学部 教授 山 田 剛 志 バークレイズ証券株式会社 金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健 2. アクティビスト・ファンドとは何か (1)...
M&A・組織再編(買収防衛含む) ◇SH1789◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（1） 山田剛志／井上健（2018/04/23）
わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（1） 成城大学法学部 教授 山 田 剛 志 バークレイズ証券株式会社 金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健 1. 問題の所在 近年いわゆる「物言う投資家...
株主総会 SH1790 企業法務フロンティア「株主提案権をめぐる改正動向――定款変更に関する議案の数の数え方についての私見」 松山 遙（2018/04/23）
企業法務フロンティア 株主提案権をめぐる改正動向 ～定款変更に関する議案の数の数え方についての私見～ 日比谷パーク法律事務所 弁護士 松 山 遙 多くの日本企業では、4月より新しい事業年度を迎え、6月の株主総会に向けた準備に取りかかっ...
経済安保・通商政策 SH1698 アルゼンチンにおける外資規制――更なる規制緩和へ 古梶順也（2018/03/12）
2016年4月にデフォルト状態を解消して15年振りに国際金融市場に復帰し、マクリ政権による規制緩和・外資導入策の下で投資環境が整いつつあるアルゼンチンへの新規展開を検討している日本企業も少なくないと思われる。
監査・会計・税務 SH1638 アルゼンチンにおける税制改革――投資を呼び込むための税制改正(2) 古梶順也（2018/02/13）
アルゼンチンにおいては、①州税としての総売上税（Impuesto sobre los Ingresos brutos）及び印紙税（Impuesto a los Sellos）や②国内の金融機関に開設した銀行口座（当座口座）を通じた入金取引及び出金取引のそれぞれに0.6%の税率で課せられる金融取引税といった重畳的課税が物品・サービスの価格を押し上げる一因となっている。