監査・会計・税務 SH2942 監査役協会、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・後編」を公表 武藤雄木（2019/12/19）
監査役協会・会計委員会は、2019年6月11日に「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・前編」を、同年12月4日に「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・後編」（以下、前編と併せて「本Q&A集」という。）を公表した[1]。
組織法務
監査・会計・税務 経営・コーポレートガバナンス SH2925 企業法務フロンティア「グループガイドラインの手引き―つまみ食いのポイント（後編）」 水野信次（2019/12/10）
企業法務フロンティア グループガイドラインの手引き～ つまみ食いのポイント（後編）～ 日比谷パーク法律事務所 弁護士 水 野 信 次 本稿は、2019年6月28日、経済産業省が公表した、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針...
監査・会計・税務 SH2922 監査役協会、報告書「監査等委員会監査の実態と今後の在り方について――重要な業務執行の決定の取締役への委任が監査に与える影響と組織監査に関する考察を中心に――」を公表 深津春乃（2019/12/06）
監査役協会において設置された、監査等委員会実務研究会（以下「本研究会」という。）は、令和元年11月26日、監査等委員会監査の実態に関する研究結果をとりまとめた報告書（以下「本報告書」という。）を公表した。
本報告書は、監査等委員会制度の導入から4年が経過したことを受けて、監査等委員会の実務の参考となる好事例を見出すべく、監査等委員を対象としたアンケートを通じて監査等委員会設置会社の実務実態を検証し、整理したものである。
経営・コーポレートガバナンス SH2914 企業法務フロンティア「グループガイドラインの手引き―つまみ食いのポイント（中編）」 水野信次（2019/12/03）
企業法務フロンティア グループガイドラインの手引き～ つまみ食いのポイント（中編）～ 日比谷パーク法律事務所 弁護士 水 野 信 次 本稿は、2019年6月28日、経済産業省が公表した、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針...
経営・コーポレートガバナンス SH2904 企業法務フロンティア「グループガイドラインの手引き―つまみ食いのポイント（前編）」 水野信次（2019/11/26）
企業法務フロンティア グループガイドラインの手引き～ つまみ食いのポイント（前編）～ 日比谷パーク法律事務所 弁護士 水 野 信 次 3月決算の上場会社が定時株主総会を開催し、有価証券報告書の提出に四苦八苦している折柄、奇しくも集中日とさ...
組織法務 SH2898 証券監視委、石垣食品株式外1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告 三浦貴史（2019/11/21）
証券監視委、石垣食品株式外1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告 岩田合同法律事務所 弁護士 三 浦 貴 史 １ はじめに 令和元年11月8日、証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）は、石垣食品株式ほか1銘柄に係る相...
経営・コーポレートガバナンス SH2826 企業法務フロンティア「関西電力事件に見るガバナンス上の問題点」 松山 遙（2019/10/15）
企業法務フロンティア 関西電力事件に見るガバナンス上の問題点 日比谷パーク法律事務所 弁護士 松 山 遙 関西電力の幹部役員が福井県高浜町の元助役（故人）から高額の金品を受領していた問題が、世の中を騒がせている。関西電力が2019...
サステナビリティ SH2609 企業法務フロンティア「ESGを巡る国際的潮流と日本企業に求められるグローバルな視点」 久保利英明（2019/06/17）
企業法務フロンティア ESGを巡る国際的潮流と日本企業に求められるグローバルな視点 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士 久保利 英 明 1 ESG投資を巡る世界の動き ⑴ ESG投資とは何か 2006年に国連は投資家の取るべき行動原理とし...
組織法務 SH2396 『上村達男先生古稀記念「公開会社法と資本市場の法理」』を読んで 遠藤元一（2019/03/12）
『上村達男先生古稀記念「公開会社法と資本市場の法理」』を読んで 弁護士 遠 藤 元 一 市場機能を確保するための法として金融商品取引法（以下「金商法」という）を捉え、証券市場の要請に耐えうるガバナンスを備えた公開会社法制を説く上村達男博士...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH2347 企業法務フロンティア「内部通報制度認証の活用のカギ」 中川直政（2019/02/18）
企業法務フロンティア 内部通報制度認証の活用のカギ 日比谷パーク法律事務所 弁護士 中 川 直 政 巷間で取り沙汰される企業不祥事は、内部通報を契機として発覚するケースが多い。近時の消費者庁の調査によれば、内部通報は企業不祥事の発覚の端緒...