組織法務 SH3212 日本取締役協会、独立社外取締役の行動ガイドラインレポートを更新 伊藤広樹（2020/06/25）
日本取締役協会、独立社外取締役の行動ガイドラインレポートを更新 岩田合同法律事務所 弁護士 伊 藤 広 樹 一般社団法人日本取締役協会の独立取締役委員会は、2020年6月10日、「独立社外取締役の行動ガイドラインレポート 2～「稼ぐ力」の...
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組織法務 監査・会計・税務 SH3204 監査役協会、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・統合版」を公表 山田康平（2020/06/19）
日本監査役協会・会計委員会は、2019年6月11日に「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・前編」を、同年12月4日に「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・後編」をそれぞれ公表していたが、2020年6月8日、これらの内容を統合するとともに、修正・追加等を行った「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・統合版」（以下「本Q&A集」という。）を公表した。
商業・法人登記 SH3193 法務省、「商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａ」を更新――会社法上の論点 足立理（2020/06/11）
法務省は、新型コロナウイルス感染症関連情報として、ウェブページ上で「商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａ」を公表していたが、令和2年5月28日、これを更新した[1]（以下「本更新」という。）。本更新においては、主に商業・法人登記事務の観点から法務省の新たな考え方が示されているが、本稿では会社法に関連する部分に限ってこれを紹介する。
株主総会 SH3170 東京株式懇話会研究部、継続会開催を予定する場合の取締役選任議案の記載例を公表 青木晋治（2020/05/28）
令和2年5月12日、東京株式懇話会研究部は、継続会開催を予定する場合の取締役選任議案の記載例を公表した。当該記載例は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、金融庁・法務省・経済産業省の連名で令和2年4月28日に「継続会（会社法317条）について」[1]（以下「連名文書」という）が公表され、また、法務省が令和2年5月1日に「商業・法人登記事務に関するQ&A」[2]（以下「法務省Q&A」という）を更新するなど継続会の開催に向けた実務環境の整備が進められていることを受けて、作成・公表されたものである。
株主総会 SH3155 ISS、新型コロナウイルス感染症を踏まえた議決権行使基準の対応を公表 松田貴男（2020/05/21）
2020年5月11日、ISS（Institutional Shareholder Services）は、「新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえたISS日本向け議決権行使基準の対応」を公表した。その概要は以下の通りである。
株主総会 SH3145 経団連、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルを公表 森駿介（2020/05/15）
今年に入り新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、我が国においても2020年4月7日には東京都を含む7都府県に、同月16日には残る全ての道府県について、それぞれ新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令された。こうした社会情勢下において、例年どおり株主総会を開催すれば更なる感染拡大を招きかねないとの懸念を背景として、経団連は、同月28日、株主に事前の議決権行使を促しつつ定時株主総会に来場する株主の数を一定程度限定することを想定した招集通知モデル（モデルA）、及び、感染拡大防止の観点を更に強め、原則として会場への来場を遠慮してもらうことを想定した招集通知モデル（モデルB）を作成・公表した。
経営・コーポレートガバナンス SH3143 経産省、20代から30代の産学官の若手による議論を取りまとめた報告書「企業・大学・官庁の若手が描く未来のたたき台」を公表 武藤雄木（2020/05/14）
経済産業省は、2019年10月より、20代から30代のイノベーションにかかわる産学官の若手が集う「官民若手イノベーション論ELPIS[1]（エルピス）」[2]を開催し、①若手が描く2050年の未来、②未来に向けた価値観、③価値観を反映した政策・ビジネス案をテーマに計5回のディスカッションを実施した。経済産業省から本年4月22日に公表された報告書「企業・大学・官庁の若手が描く未来のたたき台」（以下「本報告書」という。）は、これらのディスカッションにおける議論の取りまとめてとしての提言であり、「ベテランと若手の双方が共創することの重要性」や「未来を形づくる大きな価値変化」などについて記載されている。今後、官民若手イノベーション論ELPISは、同月に経済産業省の審議会（研究開発・イノベーション小委員会）の下に設置された「若手ワーキンググループ」と連携し、オープンイノベーションへの取組みとして政策やビジネスに繋げていく活動を行うこととなっており、本報告書は、経済産業省が推し進める研究開発・イノベーションの支援・促進に向けた施策に一定の影響力を有するものと考えられる。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH3116 内閣サイバーセキュリティセンター、「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」を公表 齋藤弘樹（2020/04/23）
令和2年4月14日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」と題する文書（以下、後記の各資料も合わせて「本文書」という。）を公表した。
本文書は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響でテレワークの活用が急速に進んでいることを踏まえ、NISCが、政府機関等、重要インフラ事業者[1]がテレワークを導入する際のセキュリティ上留意すべき点について注意喚起を行うとともに、国民一般向けにも注意すべき基本的なポイントを周知するために公表したものである。
株主総会 SH3105 経産省、法務省、新型コロナウイルスの感染拡大下における「株主総会運営に係るQ&A」を取りまとめ 飯田浩司（2020/04/16）
経済産業省及び法務省は、2020年4月2日、「新型コロナウイルスの感染拡大下における「株主総会運営にかかるQ&A」」を、経済産業省のHP上で公表し、さらに同月14日付で一部改訂した（本稿末尾関連リンク。以下「本Q&A」という。）。
組織法務 SH3099 経産省、中小企業におけるM&Aの更なる促進のための「中小M&Aガイドライン」を策定 三浦貴史（2020/04/10）
経産省、中小企業におけるM&Aの更なる促進のための 「中小M&Aガイドライン」を策定 岩田合同法律事務所 弁護士 三 浦 貴 史 1 本ガイドラインの策定経緯 後継者不在の中小企業にとって、M&Aを通じて社外の第三者に事業を引き継がせる...