経済安保・通商政策 SH3055 コロナウイルスがグローバルサプライチェーンに与える影響：国際取引に関連する主張と防御 トマス・G・アレン／上西拓也（2020/03/13）
コロナウイルスがグローバルサプライチェーンに与える影響 ：国際取引に関連する主張と防御 Greenberg Traurig法律事務所 弁護士 トマス・G・アレン 岩田合同法律事務所 弁護士 上 西 拓 也 各国がコロナウイルス（COVID...
組織法務
経済安保・通商政策 株主総会 SH3043 経産省、第6回 新時代の株主総会プロセスの在り方研究会 角野秀（2020/03/06）
本年2月18日、経済産業省が設置した「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会[1]」（以下「本研究会」という。）の第6回が開催され、本研究会により策定された「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」（以下「本ガイド案」という。）に対する意見募集（昨年12月26日～本年2月7日）の結果が公表された。
株主総会 SH3042 新型コロナウイルス感染症の流行が株主総会に与える影響、実務上の留意点 佐々木智生（2020/03/05）
周知のとおり、新型コロナウイルス感染症の発症者が増加している現状を受けて、政府は、令和2年2月25日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」[1]を公表し、企業に対し、イベントを主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請している。
経営・コーポレートガバナンス SH3018 東証、上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正 柏木健佑（2020/02/20）
2020年2月5日、東京証券取引所は、有価証券上場規程等の一部改正を行うことを公表した。当該改正の趣旨は、上場子会社における独立した意思決定を確保し、少数株主の利益を保護することにあるとされている。
経営・コーポレートガバナンス SH3004 経済産業省、株式会社資生堂の「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019」経済産業大臣賞の受賞を公表 伊藤広樹（2020/02/13）
経済産業省は、2020年1月30日、株式会社資生堂（以下「資生堂」という。）が「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019」経済産業大臣賞を受賞したことを公表した。
「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」とは、一般社団法人日本取締役協会が主催する、コーポレートガバナンスを用いて中長期的に健全な成長を遂げている企業を応援する企業表彰であるが、その中には、ガバナンスの根幹である社長・CEOの指名・後継者計画（サクセッションプラン）について、独立した指名委員会を中心とした実効的な監督を行い、成果を上げていると認められる企業を表彰する経済産業大臣賞が設けられている。
経営・コーポレートガバナンス SH2998 金融庁、「金融行政とSDGs」更新版を公表 山田康平（2020/02/06）
金融庁は、2018年6月11日に「金融行政とSDGs」を公表し、その更新版を2018年12月21日に公表していたが、2020年1月28日、更なる更新版が公表された。SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択されたものであり、2030年までに、貧困撲滅や格差の是正、気候変動対策など国際社会に共通する17の目標が達成されることを目指すものである。SDGsは、本来的には企業・投資家・金融機関といった各経済主体が自主的に取り組む
経営・コーポレートガバナンス SH2989 経産省、第1回 Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会を開催 鈴木智弘（2020/01/30）
2020年1月22日に、経済産業省が新たに設置した「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」（以下「本検討会」という。）の第1回が開催された。本稿では、本検討会の設置趣旨や検討内容等について解説する。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH2987 企業法務フロンティア「プロスポーツクラブの買収手続――JリーグとBリーグを例に」 野宮 拓（2020/01/29）
企業法務フロンティア プロスポーツクラブの買収手続――JリーグとBリーグを例に―― 日比谷パーク法律事務所 弁護士 野 宮 拓 1 はじめに 2017年12月、DeNAがプロバスケットボールBリーグの川崎ブレイブサンダースを買収するこ...
組織法務 SH2978 金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表 飯田浩司（2020/01/23）
金融庁は、令和2年1月10日、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を、そのHP上で公表した（以下「本公表」という。）。
金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結しようとするときは、原則として、あらかじめ、顧客に対し、所定事項を記載した書面（契約締結前交付書面）を交付しなければならない（金商法第37条の3第1項）。
株主総会 SH2966 経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」についての意見募集 徳丸大輔（2020/01/17）
経済産業省は、2019年12月26日付けで、企業が、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点及び具体的取扱いを整理した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」（以下「本ガイド案」という。）を公表し、併せて、これに係る意見の募集を開始した。