そのほか SH5463 ベトナム：中央省庁・地方省市の再編 中川幹久（2025/05/23）
ベトナムでは、行政府の運用の効率化を図るなどの観点から、その再編の必要性が従前より説かれてきたが、昨年後半になり、その実施に向けた取組が急ピッチに進められ、今年に入り、その具体的な内容が明らかになると同時に順次その実施が始まった。本稿では、こうした行政府の再編について、2025年4月末現在、すでに実施され、あるいは今後実施が予定されている内容について、その概要を紹介する。
そのほか
そのほか 
そのほか SH5461 内閣府、宇宙政策委員会（第117回、3月25日開催）――宇宙技術戦略の改訂等について 清水亘／山田智希／新庄絢（2025/05/22）
今回の委員会で議論された宇宙技術戦略（令和6年度改訂）（案）は、国内外の最新の技術開発動向を反映し、民間投資の拡大につながるものである。また、宇宙戦略基金は、研究開発に取り組んでいる事業者および大学等の研究機関に対して、中長期的な予見可能性を確保し、リスクの高い研究開発への挑戦を可能にする重要な支援策であるといえる。
以下では、主要な議題に関して議論された内容を紹介する[3]。
そのほか SH5458 「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（案）」、「事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）」および「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（案）」等の公表 粟田口太郎／田村将人（2025/05/21）
第１は、2025年4月25日に公表された「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（案）」（以下「評価・引当方法の考え方」という。）であり、同年5月28日が募集期限とされている[3]。
第２は、2025年4月30日に公表された「事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）」（以下「施行令」という。）および「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（案）」（以下「内閣府令」という。）であり、同年5月30日が募集期限とされている[4]。
本稿では、今般公表されたこれらの内容を概説する[5]。
労働法 SH5456 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（閣法第57号、参院先議）、衆院本会議で可決・成立 市川一樹（2025/05/20）
2025年5月8日に成立した「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」について解説します。
労働法 SH5452 ベトナム：裁判例紹介 管理職からの辞任届をもって労働契約を終了したことが違法とされた事例 澤山啓伍／Truong Thi Thu Hoai（2025/05/19）
この裁判例では、管理職である労働者から辞任届を受け取った使用者が、それを労働契約終了への意思表示とみなして労働契約を終了したところ、後になって労働者から労働契約の違法解除であるとして訴訟提起されてしまった。本稿では、簡単に事案及び二審判決の判断を紹介し、使用者として留意すべき点を分析する。
労働法 SH5446 規制改革推進会議、働き方・人への投資ワーキング・グループ（第4回） 井廻直美（2025/05/14）
令和7年4月25日に開催された（規制改革推進会議）働き方・人への投資ワーキング・グループ第4回会議における議事概要、「スタートアップ企業で働く者や新技術・新商品の研究開発に従事する労働者への労働基準法の適用に関する解釈について（令和6年9月30日基発0930第3号）」のうち、裁量労働制及び管理監督者に関する話題を解説します。
労働法 SH5440 ベトナム：違法解雇により生じた労働者への支払額の算定根拠に関する判例案 小柏卓也／Tran Thi Viet Nga（2025/05/09）
2023年9月14日のホーチミン市高等人民裁判所の決定第05/2023/LĐ-GĐT号は、労働契約の一方的解除が違法とされた場合において、使用者が労働者に対して支払うべき金額の算定根拠となる賃金額に関し、一定の判断を示した。かかる判断については、現在、先例としての価値を有する判例とするよう提案されているところ、採用されれば今後の同種事案において参考となり得るため、上記判例案の主な内容について解説することとする。
労働法 SH5439 ベトナム：労務法Q&A 従業員の賃金の支払停止又は減額 小柏卓也／Truong Thi Thu Hoai（2025/05/09）
ベトナム：労務法Q&A 従業員の賃金の支払停止又は減額
新領域 SH5437 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」の公表 井上乾介／安田達士／長谷川達（2025/05/08）
本ガイドラインは、AIの安全安心な活用が促進されるよう、わが国におけるAIガバナンスの統⼀的な指針を示すために作成されたものであり、1.0版が2024年4月19日に公表された[2]。同年11月22日には、1.01版が公表されたものの[3]、AI をめぐる環境はグローバル規模で急速に進化しており、AIの開発、提供、利用等に当たって必要な取組みについての考え方は常に変化している。そのため、AIの取扱いに対する留意点をアップデートし、事業者等が適切にAIを使用できるようにするため、1.1版が公表された。
本稿では、1.1版において、1.01版から変更された点を中心に概観する。
そのほか SH5434 最一小判 令和5年9月11日 被告人Aに対する脅迫、被告人Bに対する強要未遂被告事件（堺徹裁判長）
強要未遂罪の成立を認めた第１審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に、刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例