そのほか

労働法

SH5536 フィリピン:外国人雇用に関する新規則と駐在実務への影響 坂下大(2025/08/07)

駐在員が取得するべき就労許可及びビザとして、雇用労働省(DOLE)の所管する外国人の雇用許可(AEP)、及び、入国管理局が所管する雇用ビザ(9(g)ビザ)が必要になるケースが多いと思われる(但し、駐在先が外資規制業種を行う企業やPEZA登録企業である等、他の種類の手続が代替的又は追加的に必要となる場合がある点には留意されたい。)。近時、上記AEPの取得に関する制度が改正され、フィリピン駐在の実務にも影響が生じると思われることから、本稿ではその内容を紹介する。
労働法

SH5531 インド:雇用連動型インセンティブ・スキーム 山本匡(2025/08/05)

インド政府は、2024年7月に公表した2024-25年度の予算案において、雇用政策の一環として雇用連動型インセンティブ(Employment Linked Incentive)を実施する予定であることを公表していたが、2025年7月1日、雇用連動型インセンティブ・スキーム(以下「ELIスキーム」)を閣議で承認した。
新領域

SH5528 欧州委、市場アクセスの拡大と宇宙安全の強化を目的としたEU宇宙法案を提案 清水亘/山田智希/新庄絢(2025/07/31)

本稿では、EU宇宙法案の主要目標、および2050年までにEUを宇宙経済の世界的リーダーとして位置付けることを目的とした初のイニシアチブである欧州宇宙経済ビジョンの概要を紹介する。
新領域

SH5526 デジタル行財政改革会議決定、「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」の公表 井上乾介(2025/07/30)

2025年6月13日、デジタル行財政改革会議[1]により「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)が公表された[2]。  基本方針は、人口減少や社会課題に直面する我が国が、データとAIを活用して持続可能かつ豊かな社会を実現するための基本的な枠組みを提示するものであり、その概要を本稿にて紹介する。
そのほか

SH5503 中国:反不正当競争法2024年改正草案 德地屋圭治/李辛夷(2025/07/03)

近年、中国の市場競争環境は大きく変貌を遂げており(例えば、デジタル経済が急速に発展して新たな業態が登場する一方、プラットフォーム運営者など大企業の優越的地位による市場競争上の問題行為が顕在化するとともに、商業賄賂や虚偽宣伝など不正競争行為の手法も多様化しているなど)、これに対応するため、2024年改正草案は、2022年改正草案を踏まえて、現行の反不正当競争法(2019年最終改正)の大幅な見直しを行い、より公平で秩序ある健全な市場環境の構築を目指している。  本稿では、2024年改正草案の概要及び留意点について、紹介することとする。
競争法(独禁法)・下請法

SH5485 公取委、生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について 岩本圭矢(2025/06/17)

公正取引委員会が公表した「生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0」の概要を紹介します。
表示・広告規制

SH5482 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループにおける議論の動向 後藤未来/前田康熙(2025/06/12)

本稿では、実際に公表された当該ガイドラインの構成案の概要や、これを受けたその後の議論の状況等を紹介する。
そのほか

SH5477 最一小判 令和7年2月27日 特別地方交付税の額の決定取消請求事件(岡正晶裁判長)

地方団体が特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えと裁判所法3条1項にいう法律上の争訟
労働法

SH5469 シンガポール:夫婦間で共有可能な新たな育児休暇制度(新SPL)の導入 福井信雄/山内建人(2025/05/29)

今般シンガポール政府は、法定の育児休暇を拡充する夫婦間で共有可能な新たな育児休暇制度(Share Parental Leave:「新SPL」)を導入した。本稿ではこの新SPLについて概観する。
そのほか

SH5468 デジタル庁、データガバナンス・ガイドライン(案)を公表 井上乾介/安田達士/福山和貴(2025/05/28)

本ガイドライン案は、企業が、Society 5.0[2]の実現に向け、DX(デジタル・トランスフォーメーション)に取り組むに当たり、保有データを最大限に活用しつつ国内外の法令・ルールを遵守し、ステークホルダーの信頼を獲得しながら企業価値を継続的に向上させるための指針を示すものである。  特に、本ガイドライン案では、データガバナンスの4つの柱が示され、経営者が取るべき行動と企業価値を高めるための要点が提示されているため、具体的なデータガバナンスを検討する際に参考となる。  本稿では、本ガイドライン案の内容を概観する。