そのほか

個人情報保護法

SH5407 EDPB、AIモデルの開発とデプロイにおける個人データの使用に関する意見を公表　後藤未来／前田康熙（2025/04/17）

欧州データ保護会議（以下「EDPB」という。）は、AIモデルの開発とデプロイにおける個人データの使用に関する意見（Opinion 28/2024 on certain data protection aspects related to the processing of personal data in the context of AI models：以下「本意見」という。）を公表した[1]。 　本意見は、EU一般データ保護規則（以下「GDPR」という。）64条2項に基づき欧州全体の規制調和を求める観点からなされた、アイルランドの監督当局による質問に対する回答として公表された。質問の概要は以下のとおりである。
2025.04.17
取引法務そのほか新領域個人情報保護法
新領域

SH5403 デジタル行財政改革会議、データ利活用制度・システム検討会 （第7回）産業データの利活用について　井上乾介（2025/04/15）

本稿では、第7回検討会において事務局が提出した「産業データの利活用について（事務局提出資料）」[2]（以下「事務局資料」という。）とデジタル庁が提出した『「産業データ連携」の推進』[3]（以下「デジタル庁資料」という。）の概要を紹介する[4]。
2025.04.15
そのほか新領域
新領域

SH5398 G7、生成AI開発における透明性・説明責任を促進するための「国際行動規範」の「報告枠組み」に合意〔2025年2月運用開始〕　後藤未来／石瀛（2025/04/11）

　広島AIプロセスとは、生成AIの活用や開発、規制に関する国際的なルール作りを推進するために、G7の関係閣僚が中心となり議論を行うための取り組みであり[2]、その包括的政策枠組み[3]には、①生成AIに関するG7の共通理解に向けたOECDレポート[4]、②全てのAI関係者向けの広島AIプロセス国際指針[5]（以下「本国際指針」という。）、③高度AIシステムの開発組織向け広島AIプロセス国際行動規範（以下「本国際行動規範」という。）、④偽情報対策に資する研究促進等のプロジェクトベース協力が含まれる。 　本稿では、上記のうち②の国際指針および③の国際行動規範について振り返りつつ、本報告枠組みの内容を概観する。
2025.04.11
そのほか新領域
新領域

SH5397 EUの「汎用目的AIの実施規範」の第二次草案　後藤未来／石瀛（2025/04/11）

欧州連合（EU）は、2024年12月19日、「汎用目的AIの実施規範（General Purpose AI Code of Practice）」の第二次草案（以下「本第二次草案」という。）を公表した[1]。本第二次草案[2]は、2025年2月2日から段階的に適用されるEUのAI Act（以下「AI法」という。）の規定に基づき、汎用目的AIモデル提供者が透明性、倫理性、安全性等を確保するための要件を補足するものである[3]。
2025.04.11
そのほか新領域
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5391 経産省、「ヘルスケアスタートアップと事業会社間の連携・出資・買収のための手引書」を策定　龍野滋幹／淺井茉里菜（2025/04/08）

経済産業省は、ヘルスケアスタートアップの更なる成長を支援する観点から、「GROWTH & EXIT PLAYBOOK-ヘルスケアスタートアップと事業会社間の連携・出資・買収のための手引書」（以下「本手引書」という。）を策定し、2025年3月12日に公表した[1]。
2025.04.08
組織法務そのほかM&A・組織再編(買収防衛含む)
家族・相続・成年後見

SH5390 タイ：婚姻平等法の施行と企業対応（下）　村瀬啓峻（2025/04/08）

2024年6月18日、タイ上院は同性婚を認める民商法改正案（以下、「婚姻平等法」という。）を可決した。婚姻平等法は、同年9月24日に公布され、120日の周知期間を経て、2025年1月2３日に施行された。
2025.04.08
家族・相続・成年後見そのほか
家族・相続・成年後見

SH5388 タイ：婚姻平等法の施行と企業対応（上）　村瀬啓峻（2025/04/07）

2024年6月18日、タイ上院は同性婚を認める民商法改正案（以下、「婚姻平等法」という。）を可決した。婚姻平等法は、同年9月24日に公布され、120日の周知期間を経て、2025年1月2３日に施行された。
2025.04.07
家族・相続・成年後見そのほか
新領域

SH5385 AI戦略会議 AI制度研究会による「中間とりまとめ（案）」　後藤未来／前田康熙（2025/04/03）

AI制度研究会は、約5カ月間に渡り、研究者や事業者等からのヒアリングを含む議論を行った上で、2024年12月26日にはその中間とりまとめ案（以下「本とりまとめ案」という。）を作成・公表した[2]。その後、約4週間の意見募集期間を経て、2025年2月4日には意見募集の結果[3]とともに、本とりまとめ案の修正案が公表された[4]。本稿では、主に本取りまとめ案の概要を紹介する。
2025.04.03
そのほか新領域
新領域

SH5379 「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」（AI法案）の提出　井上乾介／安田達士／長谷川達（2025/03/31）

政府は、2025年2月28日、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」[1]（以下「AI法案」という。）を閣議決定し、国会に提出した。 　本稿では、AI法案提出の背景とその概要を紹介する。
2025.03.31
そのほか新領域
そのほか

SH5378 シンガポール：コーポレートサービスプロバイダー法及び会社・有限責任組合（雑則改正）法の成立　石原和史（2025/03/31）

2024年7月2日、コーポレートサービスプロバイダー法（「CSP法」）、及び、会社・有限責任組合（雑則改正）法（「CLLPMA法」）が可決された。目的は、シンガポールにおけるマネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（「マネーロンダリング等」）対策の強化等である。具体的には、CSP法は所定のコーポレートサービスプロバイダー（「CSP」）等に対する規制を強化するものであり、CLLPMA法は、会社や有限責任組合の実質的所有者等に関する透明性を高めるものとなっている。
2025.03.31
そのほか
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