取引法務

倒産・事業再生

SH5450 シンガポール：企業倒産手続（債務整理・清算）の簡易版プログラムの改正　酒井嘉彦（2025/05/16）

2025年1月、企業倒産手続の簡易版プログラム（Simplified Insolvency Programme。「SIP」）の改正に関するシンガポール倒産・再生・解散法改正法案（Insolvency, Restructuring and Dissolution (Amendment) Bill）が可決されたため、本稿では改正内容を概観する。
2025.05.16
取引法務倒産・事業再生
資金決済法・デジタル資産

SH5447 金融庁、ディスカッション・ペーパー「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」を公表　長瀨威志／疋田雄大（2025/05/14）

このような状況を踏まえ、更なる利用者保護とイノベーション促進とのバランスを考慮した環境整備を行うべく、金融庁は、2025年4月10日、「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」と題するディスカッション・ペーパー（以下「本DP」という。）を公表した[1]。 　本稿では、本DPで示された暗号資産に係る規制見直しの考え方について紹介する。
2025.05.14
取引法務資金決済法・デジタル資産
競争法(独禁法)・下請法

SH5445 公取委、井関農機の「金型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――対象事業者102社・金型等19,461個、2025年末までの費用を含む保管費用相当額1億6,249万円余を支払う（2025/05/14）

公正取引委員会は5月9日、井関農機（本店・愛媛県松山市。東証プライム市場上場）において、自社所有または100％出資子会社等所有による金型・木型等および治具など合計19,461個につき当該金型などを用いて製造する部品の発注を長期間行わないにもかかわらず下請事業者102社に対して無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反の行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
2025.05.14
取引法務競争法(独禁法)・下請法
業法・規制法対応

SH5443 タイ：カジノ規制の動向　今野庸介（2025/05/13）

近時、カジノの合法化が推進されることになった。既にカジノに係るフィージビリティ・スタディが実施済みであり、Entertainment Complex Business Act（別名：Integrated Entertainment Business Act)案（以下「カジノ法案」という。）が公表されている。2025年3月27日現在、第3回目のパブリックヒアリングが終了して、2025年3月4日に修正法案が既に内閣に提出されており、その後、議会で審議されることが予定されている。早ければ2025年中に法律が成立する可能性もあるが、賭博中毒者の増加への懸念等から国民の反対感情も根強く、今後の同法案の行方については注視していく必要がある。
2025.05.13
取引法務業法・規制法対応
個人情報保護法

SH5442 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（後編）――個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方および個人情報取扱事業者等による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方　井上乾介／大部実奈／赤木優飛（2025/05/12）

個人情報保護委員会（以下「個情委」という。）は、2025年3月5日、第316回個人情報保護委員会を開催し、「個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方」、「個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方」および「個人情報取扱事業者等による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方」について検討・公表した。 　上記委員会にて個情委が公表した資料[1]（以下「本資料」という。）にて提示された考え方について、前々稿（前編）[2]、前稿（中編）[3]に引き続き、本稿（後編）においても説明する。
2025.05.12
取引法務個人情報保護法
業法・規制法対応

SH5438 金融庁「立替サービスの貸金業該当性に関するQ&A」について　波多野恵亮／林敬祐（2025/05/08）

2025年4月2日、金融庁は「立替サービスの貸金業該当性に関するQ&A」（以下「本Q&A」という。）を公表した[1]。本Q&Aは、金融審議会「資金決済制度等ワーキング・グループ」（以下「資金決済等WG」という。）における議論や資金決済等WGの報告書の内容を踏まえ、立替サービスの「貸付け」該当性に関して、基本的な考え方や解釈を記載したものである。
2025.05.08
取引法務業法・規制法対応
不動産法

SH5436 インド：不動産法制の基礎（下）――不動産登録制度について　洞口信一郎（2025/05/08）

インドの不動産法制は日本とは異なる点も多く、不透明な部分が多いと感じている日系企業も存在するであろう。そこで、本稿では、インドの不動産法制のうち実務でもよく問題となる不動産登録制度とその調査（デュー・ディリジェンス）について、日本との差異を示しながら概観していきたい。
2025.05.08
取引法務不動産法
不動産法

SH5435 インド：不動産法制の基礎（上）――不動産登録制度について　洞口信一郎（2025/05/07）

インドの不動産法制は日本とは異なる点も多く、不透明な部分が多いと感じている日系企業も存在するであろう。そこで、本稿では、インドの不動産法制のうち実務でもよく問題となる不動産登録制度とその調査（デュー・ディリジェンス）について、日本との差異を示しながら概観していきたい。
2025.05.07
取引法務不動産法
商業・法人登記

SH5433 「登記情報連携」の拡大について　法務省民事局（2025/05/02）

「登記情報連携」の拡大について 法務省民事局 １　はじめに 　法務省は、不動産や会社・法人の登記情報を保有しているところ、これらの登記情報について、「登記情報連携システム（※）」を利用することにより、国や地方の行政機関の端末で直接かつ直ちに...
2025.05.02
組織法務取引法務不動産法商業・法人登記
競争法(独禁法)・下請法

SH5426 公取委、株式会社コロナに対する勧告について　福地拓己（2025/04/28）

公正取引委員会は、2025年4月17日、株式会社コロナ（以下「コロナ」という。）について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に掲げる行為に該当する行為が認められたとして、下請法7条3項の規定に基づき、コロナに対して勧告を行った（以下「本事案」という。）。
2025.04.28
取引法務競争法(独禁法)・下請法
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