新領域 SH5236 内閣官房、「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言」を公表 齋藤弘樹（2024/12/10）
有識者会議は「国家安全保障戦略」（2022年12月16日閣議決定）に基づき、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるべく、当該分野における新たな取組の実現のために必要となる法制度の整備等について検討を行うため、2024年6月6日に立ち上げられた。そして、この度、有識者会議による提言がとりまとめられた。
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
新領域 
ディスクロージャー SH5224 東証、企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて（意見募集） 國本和希（2024/12/03）
東証が、2024年11月20日付「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて」を公表しましたので、その概要をご紹介します。
表示・広告規制 SH5223 消費者庁、大正製薬株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令――サプリメントに係る表示が景品表示法上のステマ規制に違反するとして措置命令を行う 佐々木智生（2024/12/02）
消費者庁が、大正製薬㈱によるサプリメントに係る表示が景品表示法上のステマ規制に違反するとして措置命令を行った事案を解説します。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5201 消費者庁、公益通報者保護制度検討会（第6回） 豊岡啓人（2024/11/19）
消費者庁・公益通報者保護制度検討会は、2024年11月6日に第6回検討会を開催し、同年9月2日付中間論点整理において挙げられた個別論点のうち数点につき議論を行った。
以下では、第6回検討会終了時点の議論状況を説明する。
労働法 SH5189 東京都、カスタマーハラスメント防止ガイドライン等検討会議（第2回） 糟谷昇平（2024/11/12）
東京都が、カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）案及び各団体共通マニュアル案を公表しましたので、その概要をご紹介します。
競争法(独禁法)・下請法 SH5176 公取委、企業取引研究会（第4回） 冨田壮之（2024/11/05）
本稿では、第4回研究会で議論された事項のうち、①「下請」という用語の見直し、②下請法の適用基準、③知的財産・ノウハウの取引適正化を中心として、議論の概要を紹介する。
経営・コーポレートガバナンス SH5166 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（第2回） 松田大樹（2024/10/29）
具体的な検討事項として、①従業員・子会社役職員に対する株式の無償交付、②実質株主の情報開示制度、③株式対価Ｍ＆Ａの拡大、④指名委員会等設置会社の権限の見直しが挙げられた。本稿では、これらに関する本研究会での議論の概要を紹介する。
金商法違反対応(インサイダー等) SH5154 金融庁、㈱ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員による情報伝達に対する課徴金納付命令の更正決定 武田敦（2024/10/22）
金融庁は、証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）から株式会社ストリームメディアコーポレーション（以下「SMC」という。）との契約締結交渉者の社員による情報伝達の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和6年8月27日に課徴金納付命令の決定（以下「本件決定」という。）を行ったところ、同年10月9日、本件決定に明白な誤り[1]があったとして、更正決定（以下「本件更正決定」という。）を行った。本稿では、本件の概要及び情報伝達・取引推奨規制を概観する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5143 中企庁、知的財産取引に関するガイドライン及び契約書ひな形（令和6年10月改訂）の概要 塩島なつ美（2024/10/15）
中小企業庁は、これを踏まえ、問題事例の防止や知的財産取引における企業間の共存共栄を図るため、令和6年10月、「知的財産取引に関するガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。）と、知的財産取引における留意点を盛り込んだ契約書のひな形を改正した。
表示・広告規制 SH5133 消費者庁、「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表――強調表示に関する実態調査を実施、景品表示法上の考え方を示す 西野雅人（2024/10/08）
消費者庁が、広告等においてNo.1などと強調する表示に関する実態調査を実施し、かかる表示に関する景品表示法上の考え方を公表しましたので、その概要を紹介します。