労働法 SH5456 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（閣法第57号、参院先議）、衆院本会議で可決・成立 市川一樹（2025/05/20）
2025年5月8日に成立した「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」について解説します。
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
労働法 
労働法 SH5446 規制改革推進会議、働き方・人への投資ワーキング・グループ（第4回） 井廻直美（2025/05/14）
令和7年4月25日に開催された（規制改革推進会議）働き方・人への投資ワーキング・グループ第4回会議における議事概要、「スタートアップ企業で働く者や新技術・新商品の研究開発に従事する労働者への労働基準法の適用に関する解釈について（令和6年9月30日基発0930第3号）」のうち、裁量労働制及び管理監督者に関する話題を解説します。
競争法(独禁法)・下請法 SH5426 公取委、株式会社コロナに対する勧告について 福地拓己（2025/04/28）
公正取引委員会は、2025年4月17日、株式会社コロナ（以下「コロナ」という。）について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に掲げる行為に該当する行為が認められたとして、下請法7条3項の規定に基づき、コロナに対して勧告を行った（以下「本事案」という。）。
役員責任・会社訴訟 SH5413 商事法務研究会、会社法制研究会報告書を公表 佐々木智生（2025/04/22）
商事法務研究会が2025年2月に公表した会社法制研究会報告書の内容のうち責任限定契約に係る会社法改正の議論状況について解説します。
ディスクロージャー SH5401 金融庁、「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書の公表 國本和希（2025/04/14）
金融庁が、2025年4月2日付で「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書を公表しましたので、その概要をご紹介します。
株主総会 SH5392 金融庁、全上場会社に対する株主総会前の適切な情報提供（有価証券報告書の提出）の要請 齋藤弘樹（2025/04/08）
有識者会議は「国家安全保障戦略」（2022年12月16日閣議決定）に基づき、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるべく、当該分野における新たな取組の実現のために必要となる法制度の整備等について検討を行うため、2024年6月6日に立ち上げられた。そして、この度、有識者会議による提言がとりまとめられた。
消費者法 SH5380 経産省、 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（第17回） 豊岡啓人（2025/04/01）
2025年3月21日の第17回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会において議論された、製品安全4法改正を踏まえた制度整備について解説します。
経営・コーポレートガバナンス SH5370 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（第7回） 糟谷昇平（2025/03/25）
「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」の第7回研究会における議論の概要を紹介します。
担保・保証・債権回収 SH5359 金融庁、事業全体を対象とする担保制度（企業価値担保権） 冨田壮之（2025/03/18）
2024年6月7日、「事業性融資の推進等に関する法律」（以下「新法」という。）が成立し、同月14日に公布された（2026年春頃施行予定）。
本稿では、企業価値担保権を中心として、新法の概要を紹介する。
業法・規制法対応 SH5351 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和6年度第3回）開催 松田大樹（2025/03/12）
令和7年2月26日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和6年度第3回）が開催され、その会議資料が公表されましたので、その概要を紹介します。