経営・コーポレートガバナンス SH5121 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（第1回） 岩本圭矢（2024/10/01）
本研究会では、今後のCG改革や会社法改正の方向性について言及されているため、その概要を本稿において紹介する。
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
経営・コーポレートガバナンス 
金商法違反対応(インサイダー等) SH5111 証券取引等監視委、株式会社サカイホールディングス株式に係る大量保有報告書等の不提出及び変更報告書の虚偽記載等に係る課徴金納付命令勧告 新實研人（2024/09/25）
2024年9月10日に証券取引等監視委員会が発出した、株式会社サカイホールディングス株式に係る大量保有報告書等における開示規制の違反による課徴金納付命令の概要を紹介します。
ディスクロージャー SH5096 東証、四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向 安西一途（2024/09/17）
2024年9月5日、東京証券取引所（以下「東証」という。）は、同年4月1日施行の四半期開示の見直し（以下「本見直し」という。）後に開示された2025年3月期の第1四半期及び2024年9月期の第3四半期決算短信について、その開示動向を集計（以下「本集計」という。）し、「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向」（以下「本資料」という。）を公表した（以下「本公表」という。）。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5089 中企庁、「中小M&Aガイドライン（第3版）」を公表 岡村優（2024/09/10）
今般の改訂においても、仲介者・FAに対する様々な規律が追加されている。その一つが、手数料・提供業務に関する事項であり、仲介者・FAの選定における考慮要素として、下図記載の考慮要素があげられている。
取引法務 SH5081 総務省、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」公表 池田美奈子（2024/09/04）
令和6年8月20日公表の「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」から、令和4年導入の消費者保護ルールに関し解説します。
表示・広告規制 SH5066 消費者庁、RIZAP株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について〔優良誤認又はステルスマーケティング告示の違反〕 福地拓己（2024/08/27）
本事案は、ステマ表示に関する告示[1]（以下「ステマ告示」という。）が2023年10月1日に施行されて以降、ステマ表示について措置命令が行われた2件目の事案であり[2]、今後のステマ表示に関する規制の運用において参考となるため、その概要を紹介する。
新領域 SH5057 内閣府、AI戦略会議（第11回）・AI制度研究会（第1回） 齋藤弘樹（2024/08/20）
以下では、AI戦略会議（第11回）・AI制度研究会（第1回）の配布資料である「AI政策の現状と制度課題について」（以下「本資料」という。）[4]を中心に解説する。
表示・広告規制 SH5044 消費者庁、株式会社WECARSに対する景品表示法に基づく措置命令について（株式会社ビッグモーターによる中古自動車の修復歴に関する不当表示） 佐々木智生（2024/08/06）
顧客から修理依頼があった自動車に傷をつけることで、損害保険会社に対する保険金請求額を水増しする不正を行っていたとして国土交通省から処分を受けていた旧ビッグモーターから事業を承継した㈱WECARSが、消費者庁から措置命令を受けたという点において、本事案はセンセーショナルな話題を提供しているため、その概要を紹介する。
労働法 SH5034 厚労省、雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（第10回）資料〔報告書（素案）／男女間賃金差異などの情報公表拡大、健康支援、カスハラを含むハラスメント対応の方向性〕 豊岡啓人（2024/07/30）
厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会は、2024年7月19日に、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 報告書（素案）」（以下「報告書案」という。）を公表した。
以下では、報告書案の概要等について解説する。
役員責任・会社訴訟 SH5027 最一小判（深山卓也裁判長）、 退任取締役の退職慰労金について株主総会決議による委任を受けた取締役会がした、内規の定める基準額から大幅に減額した額を支給する旨の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例〔テレビ宮崎退職慰労金等請求事件〕 糟谷昇平（2024/07/23）
取締役の退職慰労金を減額して支給する旨の取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるかが争われた最高裁令和6年7月8日判決を紹介します。