組織法務 SH4284 東証、2022年12月末時点「英文開示実施状況調査」結果を発表――プライム市場上場会社の実施率は97.1％、開示範囲に加えて開示タイミングの詳細が明らかに （2023/01/25）
東証、2022年12月末時点「英文開示実施状況調査」結果を発表 ――プライム市場上場会社の実施率は97.1％、開示範囲に加えて開示タイミングの詳細が明らかに―― 東京証券取引所は1月17日、英文開示実施状況調査結果（2022年12月末時点...
速報
組織法務 そのほか SH4276 労政審・労働条件分科会報告が公表、無期転換ルール・労働契約関係明確化・裁量労働制など関係省令・告示が改正へ ――改正案に対する意見募集は2月11日まで、2024年4月1日からの施行・適用を予定――（2023/01/18）
労政審・労働条件分科会報告が公表、無期転換ルール・労働契約関係明確化・裁量労働制など関係省令・告示が改正へ ――改正案に対する意見募集は2月11日まで、2024年4月1日からの施行・適用を予定―― 厚生労働省は12月27日、労働政策審議会...
未分類 SH4267 「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」の初会合が開かれる ――総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」に設置、事業者による対応のあり方を巡り意見募集――（2023/01/11）
「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」の初会合が開かれる ――総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」に設置、事業者による対応のあり方を巡り意見募集―― 総務省が事務局を務める「プラットフォームサービスに...
取引法務 SH4245 産構審・外国公務員贈賄に関するWG「外国公務員贈賄罪に係る規律強化に関する報告書（案）」が公表――1月16日まで意見募集、OECD作業部会の第4期対日審査報告を踏まえ不競法改正の方向性を示す （2022/12/21）
産構審・外国公務員贈賄に関するWG「外国公務員贈賄罪に係る規律強化に関する報告書（案）」が公表 ――1月16日まで意見募集、OECD作業部会の第4期対日審査報告を踏まえ不競法改正の方向性を示す―― 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室は...
組織法務 SH4238 日弁連、「顧問弁護士の利用のためのコンプライアンス・チェックシート」を公開 ――連合会内委員会のプロジェクトチームが作成、3ステージ・各20問を通じて弁護士の利活用方針を確認――（2022/12/14）
日弁連、「顧問弁護士の利用のためのコンプライアンス・チェックシート」を公開 ――連合会内委員会のプロジェクトチームが作成、3ステージ・各20問を通じて弁護士の利活用方針を確認―― 日本弁護士連合会（小林元治会長）は12月6日、「顧問弁護士...
組織法務 SH4226 東証、市場区分の見直しに関するフォローアップを巡り「意見募集結果の概要」を公開――当日会合では経過措置につき「論点のイメージ」を提示、会議メンバーの意見を求める （2022/12/07）
東証、市場区分の見直しに関するフォローアップを巡り 「意見募集結果の概要」を公開 ――当日会合では経過措置につき「論点のイメージ」を提示、会議メンバーの意見を求める―― 東京証券取引所は11月25日、同日開催した「市場区分の見直しに関する...
取引法務 SH4218 2023年4月27日制度施行に向けて「相続土地国庫帰属法施行規則」案が公表――12月17日まで意見募集、国庫帰属の承認申請書に係る記載事項・添付書類など （2022/11/30）
2023年4月27日制度施行に向けて「相続土地国庫帰属法施行規則」案が公表 ――12月17日まで意見募集、国庫帰属の承認申請書に係る記載事項・添付書類など―― 法務省民事局民事第二課は11月18日、「相続等により取得した土地所有権の国庫へ...
組織法務 SH4211 関東財務局、FTX Japanの利用者等財産返還停止に絡み業務停止命令などの行政処分――金商法に基づく「資産の国内保有命令」も発出、FTX Japanにおいては業務改善計画を提出 （2022/11/25）
関東財務局、FTX Japanの利用者等財産返還停止に絡み 業務停止命令などの行政処分 ――金商法に基づく「資産の国内保有命令」も発出、FTX Japanにおいては業務改善計画を提出―― 関東財務局は11月10日、暗号資産取引プラットフォ...
組織法務 SH4201 全株懇、提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめる――書面交付請求・招集通知作成などの実務について全74問のQ&A方式で実践的解説 （2022/11/16）
全株懇、提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめる ――書面交付請求・招集通知作成などの実務について全74問のQ&A方式で実践的解説―― 東京株式懇話会は11月4日、全国株懇連合会が提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめ、公表し...
組織法務 SH4195 三井住友フィナンシャルグループ、SMBC日興証券の相場操縦事件を巡り改善対応策を発表――SMBC日興証券・三井住友銀行のファイアーウォール規制違反を踏まえてはオプトアウト情報管理の整備・強化へ （2022/11/11）
三井住友フィナンシャルグループ、SMBC日興証券の相場操縦事件を巡り改善対応策を発表 ――SMBC日興証券・三井住友銀行のファイアーウォール規制違反を踏まえてはオプトアウト情報管理の整備・強化へ―― 三井住友フィナンシャルグループ（本店・...