労働法 SH4518 「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」が公表される ――多岐にわたる政策提言、常時雇用300人超の事業主に対する男性の育休取得状況公表義務付けも―― （2023/06/28）
「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」が公表される ――多岐にわたる政策提言、常時雇用300人超の事業主に対する男性の育休取得状況公表義務付けも―― 厚生労働省は6月19日、今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会...
速報
労働法 労働法 SH4503 「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」が決定・公表 ――女性登用加速化で東証プライムに数値による努力目標、女性活躍等取組みの地方・中小企業には採択審査加点の補助金拡充へ （2023/06/21）
「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」が決定・公表 ――女性登用加速化で東証プライムに数値による努力目標、女性活躍等取組みの地方・中小企業には採択審査加点の補助金拡充へ―― すべての女性が輝く社会づくり本...
競争法(独禁法)・下請法 SH4488 公取委、2022年度の「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を発表――荷主への立入調査実施は101名・前年度比82名増、注意喚起文書送付も777名・前年度比136名増に （2023/06/14）
公取委、2022年度の「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を発表 ――荷主への立入調査実施は101名・前年度比82名増、注意喚起文書送付も777名・前年度比136名増に―― 公正取引委員会は6月1日、2022年9月末に開始した「荷...
サステナビリティ SH4463 GPIF、「第8回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――TCFD賛同は回答企業の約72％と大幅増加、統合報告書など作成は約67％で2ポイント増 （2023/05/31）
GPIF、「第8回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表 ――TCFD賛同は回答企業の約72％と大幅増加、統合報告書など作成は約67％で2ポイント増―― 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF...
労働法 SH4452 労政審・労働政策基本部会報告書が公表、人材育成・リスキリング・人事制度・労働移動など方向性を提示――「変化する時代の多様な働き方に向けて」が副題、人材と働き方の多様化を踏まえる （2023/05/24）
労政審・労働政策基本部会報告書が公表、人材育成・リスキリング・人事制度・労働移動など方向性を提示 ――「変化する時代の多様な働き方に向けて」が副題、人材と働き方の多様化を踏まえる―― 厚生労働省は5月12日、労働政策審議会（会長・清家篤日...
組織法務 SH4444 メガバンク・総合商社・電力の気候変動対応を巡り2023年6月株主総会に向けて引き続き株主提案――本年も環境NGOほか資産運用大手から、2022年総会では複数会社の一部議案で25％超の賛同も（2023/05/18）
メガバンク・総合商社・電力の気候変動対応を巡り 2023年6月株主総会に向けて引き続き株主提案 ――本年も環境NGOほか資産運用大手から、2022年総会では複数会社の 一部議案で25％超の賛同も―― 上場会社における2023年6月株主総会...
資金決済法・デジタル資産 SH4432 財務省、「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」の初会合を開催――オブザーバーに日銀・金融庁、実証実験は4月から民間事業者も参画する「パイロット実験」段階に―― （2023/05/10）
財務省、「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」の初会合を開催 ――オブザーバーに日銀・金融庁、実証実験は4月から民間事業者も参画する「パイロット実験」段階に―― 「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」（座長...
競争法(独禁法)・下請法 SH4425 公取委、IPOの公開価格設定プロセスにおける優越的地位の濫用を巡りみずほ証券に注意を行ったと発表 （2023/04/26）
公取委、IPOの公開価格設定プロセスにおける優越的地位の濫用を巡りみずほ証券に注意を行ったと発表 ――主幹事が新規上場会社に不当に不利益を与えるおそれ、公取委は公開価格設定のより適正な取組みに期待を表明―― 公正取引委員会は4月13日、み...
取引法務 SH4416 公取委、買取取引における返品など優越的地位の濫用を巡りダイコクの確約計画を認定――コロナ禍の多店舗閉店に伴う返品・従業員等派遣要請、納入事業者約80社・7.5億円の金銭的価値回復へ（2023/04/19）
公取委、買取取引における返品など優越的地位の濫用を巡り ダイコクの確約計画を認定 ――コロナ禍の多店舗閉店に伴う返品・従業員等派遣要請、 納入事業者約80社・7.5億円の金銭的価値回復へ―― 公正取引委員会は4月6日、ドラッグストアなどを...
取引法務 SH4405 公取委、事業者向け電力販売の不当な取引制限で中部電力・中国電力・九州電力らに課徴金納付命令などを発出――料金水準の低落防止を企図したカルテル、課徴金総額1,010億3,399万円で過去最高に（2023/04/12）
公取委、事業者向け電力販売の不当な取引制限で中部電力・中国電力・九州電力らに課徴金納付命令などを発出 ――料金水準の低落防止を企図したカルテル、課徴金総額1,010億3,399万円で過去最高に―― 公正取引委員会は3月30日、事業者向けの...