取引法務 SH4391 「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が改訂、Ver.2.0として策定・公表――企業と投資家・金融機関の両者に共通の枠組みとして「コミュニケーション・フレームワーク」を示す （2023/04/05）
「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が改訂、Ver.2.0として策定・公表 ――企業と投資家・金融機関の両者に共通の枠組みとして「コミュニケーション・フレームワーク」を示す―― 知的財産戦略本部（本部長・首相、事務局・内閣府知的財...
速報
取引法務 取引法務 SH4382 総務省、通信障害発生時の事業者対応を巡り「周知・広報に関するガイドライン」を策定・公表――周知等事項として「代替手段」明記、ホームページ更新頻度の具体化など原則4月1日適用開始 （2023/03/29）
総務省、通信障害発生時の事業者対応を巡り「周知・広報に関するガイドライン」を策定・公表 ――周知等事項として「代替手段」明記、ホームページ更新頻度の具体化など原則4月1日適用開始―― 総務省は3月17日、「電気通信サービスにおける障害発生...
組織法務 SH4372 GPIF、2022年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表――国内株式につきパッシブ運用機関で新たに「人権と地域社会」が重大課題、「気候変動」は共通の重大課題に―― （2023/03/22）
GPIF、2022年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表 ――国内株式につきパッシブ運用機関で新たに「人権と地域社会」が重大課題、「気候変動」は共通の重大課題に―― 年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pe...
そのほか SH4358 厚労省、好事例10社の具体的取組みを紹介する「就活ハラスメント防止対策企業事例集」を公表 ――併せて学生向け・企業向けそれぞれのコンテンツページをポータルサイト内に掲載――（2023/03/15）
厚労省、好事例10社の具体的取組みを紹介する「就活ハラスメント防止対策企業事例集」を公表 ――併せて学生向け・企業向けそれぞれのコンテンツページをポータルサイト内に掲載―― 厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課ハラスメント防止対策室は...
組織法務 SH4345 GPIF、2022年度の「優れた統合報告書」と併せて「統合報告書の活用状況・方法」を発表――「優れた統合報告書」は10社減、4機関以上高評価の「改善度の高い統合報告書」は今回も該当なし （2023/03/08）
GPIF、2022年度の「優れた統合報告書」と併せて「統合報告書の活用状況・方法」を発表 ――「優れた統合報告書」は10社減、4機関以上高評価の「改善度の高い統合報告書」は今回も該当なし―― 年金積立金管理運用独立行政法人（Gover...
組織法務 SH4332 金融庁、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」を公表――特徴的事例20・要検討事例5を新規に紹介、本適用2年目で特有の課題も （2023/03/01）
金融庁、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と 記載のポイント2022」を公表 ――特徴的事例20・要検討事例5を新規に紹介、本適用2年目で特有の課題も―― 金融庁は2月17日、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例...
取引法務 SH4323 公取委、「モバイルOS等に関する実態調査報告書」を公表――アプリ流通サービスと併せて調査・評価、Google・Apple側見解も踏まえ「独占禁止法上の考え方」示す （2023/02/22）
公取委、「モバイルOS等に関する実態調査報告書」を公表 ――アプリ流通サービスと併せて調査・評価、Google・Apple側見解も踏まえ「独占禁止法上の考え方」示す―― 公正取引委員会は2月9日、「モバイルOS等に関する実態調査報告書」を...
電子商取引・プラットフォーム SH4314 経産省、「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」報告書を取りまとめ・公表――対策に応じて「セキュリティガイドライン」改訂など、制度的措置検討・法制化に向けた対応も （2023/02/15）
経産省、「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」 報告書を取りまとめ・公表 ――対策に応じて「セキュリティガイドライン」改訂など、制度的措置検討・法制化に向けた対応も―― 経済産業省は2月2日、クレジットカード決済シス...
ディスクロージャー SH4307 東証、市場区分見直しを巡る「経過措置の取扱い」で終了時期を定める制度要綱を公表・意見募集開始――2025年3月以後到来基準日から本来基準適用＋改善期間1年、なお不適合の場合は監理銘柄指定へ （2023/02/08）
東証、市場区分見直しを巡る「経過措置の取扱い」で終了時期を定める制度要綱を公表・意見募集開始 ――2025年3月以後到来基準日から本来基準適用＋改善期間1年、なお不適合の場合は監理銘柄指定へ―― 東京証券取引所は1月30日、2022年4月...
取引法務 SH4297 消費者庁、ジュース容器の優良誤認表示を巡りキリンビバレッジに対して1,915万円の課徴金納付命令――2022年9月6日付で景品表示法の措置命令、課徴金対象期間は一般消費者への周知が措置された同年9月28日まで （2023/02/01）
消費者庁、ジュース容器の優良誤認表示を巡り キリンビバレッジに対して1,915万円の課徴金納付命令 ――2022年9月6日付で景品表示法の措置命令、課徴金対象期間は 一般消費者への周知が措置された同年9月28日まで―― 消費者庁は1月18...