資本市場・IPO SH5327 東証、「親子上場等に関する投資者の目線」を公表 塚本英巨／山田智希（2025/02/25）
そこで、本稿では、本資料の内容および今後予定されているフォローアップの見通しについて、簡単に整理することとしたい。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
資本市場・IPO 
資金決済法・デジタル資産 SH5326 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告について 波多野恵亮／林敬祐（2025/02/21）
2025年1月22日、金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告（以下「本WG報告」という。）が公表された[1]。
そのほか SH5325 経産省、企業の国際的なデータ共有・利活用を推進するための「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」を策定 井上乾介／小倉輝洋（2025/02/21）
上記サブワーキンググループでの議論を踏まえ、経済産業省は、「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」（以下「本マニュアル」という。）を策定し、1月27日に公表した[1]。本稿ではその概要を紹介する。
サステナビリティ SH5320 金融庁、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第4回）を実施 宮川賢司／香川遼太郎／完山聖奈（2025/02/18）
本稿では、本検討会（第3回）の議論の状況を概観した上で、本検討会（第4回）の論点について紹介する[5]。
サステナビリティ SH5318 経産省、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針 2025年版（案）を策定 宮川賢司／香川遼太郎／新庄絢（2025/02/17）
世界規模で「脱炭素社会」の実現が目指されている中、わが国は「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、政府レベルおよび民間レベルのいずれにおいてもさまざまな取組みを推進している。特に、多くの温室効果ガス（以下「GHG」という。）を排出する産業分野では長期的な取組みを要するところ、将来的な脱炭素化を目指し、長期的な戦略に基づいてGHG削減に取り組む企業に対し、資金を供給して後押しする金融手法は「トランジション・ファイナンス」と呼ばれ、具体的な制度整備が進められている。
労働法 SH5317 厚労省、「労働基準関係法制研究会 報告書」を公表（下） 大槻健介／安藤翔／久冨駿介（2025/02/14）
本稿では、本報告書のうち、「III 労働時間法制の具体的課題」の検討結果を中心に、その概要を紹介する[2]。
経済安保・通商政策 SH5313 「米国第一主義の貿易政策」に関する大統領覚書 髙嵜直子／佐藤龍（2025/02/10）
大統領の就任日に発表された本覚書を手掛かりに、今後日本企業に及びうる影響に触れつつ、トランプ政権の貿易政策の方針について概説する。
業法・規制法対応 SH5312 令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等のうち、投資運用関係業務受託業、投資運用業および非上場有価証券特例仲介等業務に関する規定の整備について 森下国彦／村井惠悟（2025/02/07）
令和6年（2024年）5月15日に成立した「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第32号）（以下「令和6年金商法等改正」という。）[1]に係る政令・内閣府令案等のうち、下記（以下「本件政府令等改正案」という。）に関するパブリックコメントの募集が令和7年（2025年）1月17日に開始された[2], [3]。本稿では、本件政府令等改正案の内容を紹介する。
⑴ 投資運用関係業務受託業に関する規定の整備
⑵ 投資運用業に関する規定の整備
⑶ 非上場有価証券特例仲介等業務に関する規定の整備
労働法 SH5311 厚労省、「労働基準関係法制研究会 報告書」を公表（上） 大槻健介／安藤翔／久冨駿介（2025/02/07）
2025年1月8日、厚生労働省の労働基準関係法制研究会（以下「本研究会」という。）は、「労働基準関係法制研究会報告書」（以下「本報告書」という。）を公表した[1]。
本稿では、本報告書のうち、「Ⅱ 労働基準関係法制に共通する総論的課題」の検討結果を中心に、その概要を紹介する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5310 文化審議会著作権分科会政策小委員会、「法制度に関するワーキングチーム」（第2回）を開催 後藤未来／清水ゆうか（2025/02/06）
第2回の本ワーキングチームでは、DX化が急伸する現代におけるコンテンツ産業界の活況や著作権侵害事案の増加という環境下において著作物の利用円滑化と権利保護・適切な対価還元によるコンテンツ創作の好循環の実現が図られることが望ましい等の観点から[4]、主に次の2点について議論が行われた。
① 著作権に係る権利執行の実効性を確保するための出版登録制度の見直し
② 生成AIと著作権に関する諸問題
本稿ではこれらの議論の内容について概観する。