M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5391 経産省、「ヘルスケアスタートアップと事業会社間の連携・出資・買収のための手引書」を策定 龍野滋幹／淺井茉里菜（2025/04/08）
経済産業省は、ヘルスケアスタートアップの更なる成長を支援する観点から、「GROWTH & EXIT PLAYBOOK-ヘルスケアスタートアップと事業会社間の連携・出資・買収のための手引書」（以下「本手引書」という。）を策定し、2025年3月12日に公表した[1]。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
M&A・組織再編(買収防衛含む) 
特許・商標・意匠・著作権 SH5389 美容医療技術に関する特許侵害事件の知財高裁大合議判決 後藤未来／清水ゆうか（2025/04/07）
本件事件は、発明の名称を「皮下組織および皮下脂肪組織増加促進用組成物」とする特許第5186050号[3]（以下「本件特許」といい、本件特許に係る発明を「本件発明」という。）の特許権者である原告が、形成外科医院（以下「本件医院」という。）を営む医師である被告に対し、被告が本件医院において行う血液豊胸手術（以下「本件手術」という。）は上記特許権の侵害に当たるとして、損害賠償を請求した事件である[4]。
業法・規制法対応 SH5387 「『2030年度に向けた政府の中長期計画』の進捗状況と次期『総合物流施策大綱』の策定に向けた対応」の公表――物流関連の法改正等に関する近時の動向について 寺﨑玄／山田智希（2025/04/04）
今般、2025年3月14日に開催された第6回本閣僚会議において、「『2030年度に向けた政府の中長期計画』の進捗状況と次期『総合物流施策大綱』の策定に向けた対応」と題する資料（以下「本資料」という。）が公表された。本資料は、本計画を踏まえた法令改正や各種施策の進捗状況を振り返るとともに、次期の大綱の策定に向けた今後の施策の方向性が示されている。
新領域 SH5385 AI戦略会議 AI制度研究会による「中間とりまとめ（案）」 後藤未来／前田康熙（2025/04/03）
AI制度研究会は、約5カ月間に渡り、研究者や事業者等からのヒアリングを含む議論を行った上で、2024年12月26日にはその中間とりまとめ案（以下「本とりまとめ案」という。）を作成・公表した[2]。その後、約4週間の意見募集期間を経て、2025年2月4日には意見募集の結果[3]とともに、本とりまとめ案の修正案が公表された[4]。本稿では、主に本取りまとめ案の概要を紹介する。
業法・規制法対応 SH5384 保険業法の一部を改正する法律案 若狭一行（2025/04/03）
本年3月7日、保険業法の一部を改正する法律案（以下「本改正案」という。）が国会に提出された。昨今の損害保険業界における保険金不正請求事案等を踏まえ、昨年来、保険業に対する信頼性の確保とその健全な発展を図るために必要な方策について検討がなされてきたところであり、昨年12月25日には、金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」が報告書を公表している。本改正案は同ワーキング・グループにおける検討結果を踏まえて作成されたものと思われるが、主な内容として、①損害保険代理店に対する体制整備義務の強化、②保険会社等に対する体制整備義務の強化、③保険会社等から保険契約者等への過度な便宜供与の禁止等が挙げられる。
個人情報保護法 SH5383 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（前編）――個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方 井上乾介／大部実奈／赤木優飛（2025/04/02）
上記委員会にて個情委が公表した資料[1]（以下「本資料」という。）にて提示された考え方について、本稿（前編）および次稿（後編）において、2回に分けて紹介する。
サステナビリティ SH5381 サステナビリティ基準委員会、サステナビリティ開示基準を公表 宮川賢司／香川遼太郎（2025/04/01）
本稿では、気候変動の側面、特に温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出量の開示に関する事項に着目して、SSBJ基準の概要について解説する。
新領域 SH5379 「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」（AI法案）の提出 井上乾介／安田達士／長谷川達（2025/03/31）
政府は、2025年2月28日、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」[1]（以下「AI法案」という。）を閣議決定し、国会に提出した。
本稿では、AI法案提出の背景とその概要を紹介する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5377 最判令和7年3月3日（ドワンゴ対FC2事件上告審）―― 国外サーバからのファイル配信行為に関し、システム発明の「生産」該当性を肯定 後藤未来／吉田崇裕（2025/03/28）
本件は、コメント機能付き動画配信の方法等に関して複数の特許権を有する株式会社ドワンゴ（以下「ドワンゴ」という。）が、「FC2動画」等の動画配信サービス（以下「FC2サービス」という。）を提供するFC2, INC.（以下「FC2」という。）らに対して、FC2のコメント配信システム（以下「FC2システム」という。）の特許権侵害に基づく差止めおよび損害賠償を求めて提起した一連の事件の一つである。
個人情報保護法 SH5376 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方および個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方の公表 後藤未来／西村順一郎（2025/03/28）
本稿では、従前の議論を受け、2025年1月22日に公開された「「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について」[4]（以下「今後の検討の進め方（1月）」という。）および同年2月5日に公表された「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方）」[5]（以下「本文書」という。）について概説する。