経営・コーポレートガバナンス SH3892 経産省、第5回 人的資本経営の実現に向けた検討会 久木元さやか（2022/01/28）
経産省、第5回 人的資本経営の実現に向けた検討会 岩田合同法律事務所 弁護士 久木元 さやか 1 はじめに 経済産業省（以下「経産省」という。）産業人材課は、令和3年11月24日に、第5回目の「人的資本経営の実現に向けた検討会」（以下「本...
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経営・コーポレートガバナンス 経営・コーポレートガバナンス SH3848 環境省、「機関投資家の責任ある企業行動（仮訳）」、「責任ある企業融資と証券引受のためのデュー・ディリジェンス（仮訳）」を公表 佐橋雄介（2021/12/07）
環境省、「機関投資家の責任ある企業行動（仮訳）」、「責任ある企業融資と証券引受のためのデュー・ディリジェンス（仮訳）」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 佐 橋 雄 介 1 はじめに 2021年11月15日、...
経営・コーポレートガバナンス SH3754 東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果を公表 梅津公美／原田寛司（2021/09/14）
東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 梅 津 公 美 弁護士 原 田 寛 司 1 はじめに 株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）は、上場会社による...
組織法務 SH3755 東芝調査報告書に関する見解 上村達男（2021/09/14）
東芝調査報告書に関する見解 早稲田大学名誉教授 上 村 達 男 この見解は、すでに公表済みの産経新聞「正論」（2021年7月14日）に執筆した「ファンドに翻弄される日本企業」の趣旨を確認し、かつ正確を期すためにこれを敷衍し文章を追加したも...
組織法務 SH3691 金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案を公表 安藤紘人（2021/07/20）
金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について （企業内容等開示ガイドライン）」の改正案を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 安 藤 紘 人 1 はじめに 2021年6月30日、金融庁から「企業内容等の...
経営・コーポレートガバナンス SH3668 改訂コーポレートガバナンス・コードについて 中野常道（2021/06/29）
改訂コーポレートガバナンス・コードについて アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中 野 常 道 1 はじめに 2021年6月11日、東京証券取引所より、コーポレートガバナンス・コードの改訂版が公表され、同日より施...
経営・コーポレートガバナンス SH3569 金融庁、「コーポレートガバナンス・コード改定案」及び「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」を公表 鈴木智弘（2021/04/09）
金融庁、「コーポレートガバナンス・コード改定案」及び 「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 鈴 木 智 弘 1 はじめに 2021年3月31日に開催された第26回「スチュワードシップ・コード及びコーポ...
経営・コーポレートガバナンス SH3447 令和元年会社法改正に伴う上場制度整備、市場区分の見直しに向けた上場制度整備（第二次制度改正事項） 青木晋治（2021/01/15）
令和元年会社法改正に伴う上場制度整備、市場区分の見直しに向けた上場制度整備（第二次制度改正事項） 岩田合同法律事務所 弁護士 青 木 晋 治 １ はじめに 2020年12月17日、東京証券取引所（以下「東証」という）から、「令和元年会...
経営・コーポレートガバナンス SH3434 全株懇、提案書「会社法改正の概要と株式実務への影響」を公表――株主提案権の制限に関する法改正及び実務対応 池田美奈子（2020/12/25）
全株懇、提案書「会社法改正の概要と株式実務への影響」を公表 ――株主提案権の制限に関する法改正及び実務対応―― 岩田合同法律事務所 弁護士 池 田 美奈子 １ はじめに 全国株懇連合会は、令和元年12月4日に成立、同月11日に公布され...
組織法務 SH3428 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 第22回会合 齋藤宏一／生方紀裕（2020/12/22）
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの フォローアップ会議 第22回会合 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 生 方 紀 裕 1 はじめに スチュワードシップ・コードおよびコーポレー...