組織法務 SH4152 タイ：公開会社法の改正（2） 佐々木将平（2022/10/04）
タイ：公開会社法の改正（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平 （承前） ４ 取締役会の招集方法 改正前の公開会社法においては、取締役会の招集手続は、議長が自ら招集するか、又は、少なくとも2名の取締役が共同で議長に対して...
経営・コーポレートガバナンス
組織法務 組織法務 SH4151 タイ：公開会社法の改正（1） 佐々木将平（2022/10/03）
タイ：公開会社法の改正（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平 はじめに 2022年5月23日付で公開会社法の改正法（Public Limited Companies Act (No.4) B.E. 2565 (2022...
経営・コーポレートガバナンス SH4143 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」策定 横井傑／秋野博香（2022/09/27）
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重の ためのガイドライン」策定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 横 井 傑 弁護士 秋 野 博 香 １ はじめに 日本政府は、2022年9月13日、「責任あるサプライチェーン等にお...
経営・コーポレートガバナンス SH4142 システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第1回 ガバナンス面の原因と近時の議論状況から導かれる対応策 澁谷展由（2022/09/26）
システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第1回 ガバナンス面の原因と近時の議論状況から導かれる対応策 弁護士法人琴平綜合法律事務所 弁護士・公認不正検査士 澁 谷 展 由 １ システム障害の現状 かつてなくシステム障害が頻発...
経営・コーポレートガバナンス SH4117 日本取締役協会、「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査」結果を発表――プライム市場・独立社外取締役3人以上選任企業の比率は約85％ （2022/08/31）
日本取締役協会、「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査」結果を発表 ――プライム市場・独立社外取締役3人以上選任企業の比率は約85％―― 日本取締役協会は8月1日、「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査」結果を発表した。 調査は「日...
経営・コーポレートガバナンス SH4115 シンガポール：会社の実質的支配者に関する規制動向（2） 松本岳人（2022/08/30）
シンガポール：会社の実質的支配者に関する規制動向（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松 本 岳 人 （承前） ３ 名義取締役及び名義株主の情報の公開に関する改正案 今般、意見公募手続において提示されているシンガポール会社法の改正案...
経営・コーポレートガバナンス SH4114 シンガポール：会社の実質的支配者に関する規制動向（1） 松本岳人（2022/08/29）
シンガポール：会社の実質的支配者に関する規制動向（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松 本 岳 人 １ はじめに 2022年5月31日、シンガポールのAccounting and Corporate Regulatory Auth...
経営・コーポレートガバナンス SH4056 上場会社のベネフィット・コーポレーション化の可能性（下） 近澤諒／川本健（2022/07/12）
上場会社のベネフィット・コーポレーション化の可能性（下） 森・濱田松本法律事務所 弁護士 近 澤 諒 弁護士 川 本 健 （承前） ４ 日本の現行会社法下における事実上のPBC化の可否 ⑴ 法改正の要否 － 会社の営利性や株主利...
経営・コーポレートガバナンス SH4055 上場会社のベネフィット・コーポレーション化の可能性（上） 近澤諒／川本健（2022/07/11）
上場会社のベネフィット・コーポレーション化の可能性（上） 森・濱田松本法律事務所 弁護士 近 澤 諒 弁護士 川 本 健 １ はじめに 岸田内閣の「新しい資本主義実現会議」が2022年5月末に原案を示し、6月7日に閣議決定され...
経営・コーポレートガバナンス ◇SH4019◇東証、改訂CGコードの追加事項に関する「上場会社の対応状況」を取りまとめ――フォローアップ会議で提示・報告、改訂後の状況、市場区分見直し前後の推移などが明らかに （2022/06/08）
東証、改訂CGコードの追加事項に関する「上場会社の対応状況」を 取りまとめ ――フォローアップ会議で提示・報告、改訂後の状況、市場区分見直し前後の推移などが明らかに―― 東京証券取引所は「改訂コーポレートガバナンス・コードに新たに盛り込ま...